本日のNYタイムはISM製造業景況指数に加え、明日の米中間選挙を控えたポジション調整がドル円の値動きを左右しそうだ。米指標が堅調で米金利が上昇すればドル円は158円台を試す可能性がある一方、選挙を巡る不透明感や財政政策への警戒から米金利が低下すれば、ドル売り・円買いが強まることも考えられる。さらに、日米当局による為替市場の安定化に向けた協調姿勢や介入警戒も残る。米中間選挙を前にドル円は方向感が出にくく、米金利の動向を確認しながら、上下双方に振れやすい展開を想定したい。
米国では本日、10月ISM製造業景況指数が発表される。市場予想は54.6と、前月の54.5から小幅に上昇する見通しである。景況感の改善が確認されれば、米経済の底堅さが改めて意識され、米金利上昇とドル買いにつながる可能性がある。特に新規受注や雇用、仕入れ価格の各指数が注目される。前月の仕入れ価格指数は77.9と高水準にあり、今回も上昇すればインフレ圧力への警戒が強まり、米連邦準備制度（FRB）の利下げ期待を後退させる要因となりそうだ。反対に、製造業の活動鈍化や雇用指数の悪化が示されれば、米金利低下を通じてドル売りが強まる可能性がある。
FRBは先週の会合で政策金利を3.75-4.00％に据え置いた。インフレ率が依然として高いとの認識が示され、追加利下げに慎重な姿勢も意識されている。今週は4日にADP雇用報告とISM非製造業景況指数、6日に10月雇用統計を控えており、週後半に向けて米景気や労働市場の強さを見極める展開となりそうだ。本日はグールズビー・米シカゴ連銀総裁の発言も予定されており、金融政策に関する見解が注目される。
米国では3日に中間選挙が実施され、上下両院の議席配分が焦点となる。市場では、民主党が下院の主導権を握る可能性が意識されている一方、上院の勢力図は不透明である。選挙結果によって議会が分断されれば、トランプ政権が掲げる減税や歳出拡大などの政策実現が難しくなり、財政政策の先行きに対する見方が変化する可能性がある。財政拡張への期待が後退すれば、米国債利回りの低下を通じてドル売りにつながり、ドル円の下押し要因となり得る。片山財務相も2日、選挙結果によって米国の金利やドルが低下し、円高につながる可能性に言及している。
・想定レンジ上限
ドル円、200日移動平均線（同10月20日高値）158.60円や10月14日高値158.95円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・雲の下限156.80円や10月23日安値156.08円が下値めど。
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・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
