26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、今週の日米欧の金融政策発表を控えたポジション調整から一時157.64円まで上値を伸ばした。ユーロドルも一時1.1174ドルと日通し安値を更新した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて動きづらい展開が予想される中、今週末の日銀金融政策決定会合での政策金利据え置き観測への影響はないものの、9月企業向けサービス価格指数や9月特殊要因除くコアCPIに注目しておきたい。
ドル円は、今週予定されている日米欧の金融政策発表を控えて、日足一目均衡表の雲の中（上限：158.44円・下限：156.14円）の中で推移している。日米欧の金融政策は据え置きが予想されており、12月に利上げが見込まれているものの、ウォーシュFRB議長、ラガルドECB総裁、植田日銀総裁の会見から方向性を見極めていくことになる。
昨日は、中東地域の集団防衛の枠組み「メッカ共同防衛協定」に加盟するサウジアラビア、トルコ、パキスタンの高官が、中東情勢の緊張緩和を目指し、イランの首都テヘランでイラン指導部との会合を開催した。パキスタン当局者によると、トランプ米大統領の了承を得た上で、外交的解決を模索するための解決案をイランに提示したとのことで、米国とイランの双方に一定の利益をもたらす内容になっているとのことであり、本日は、関連ヘッドラインを注視しておきたい。
8時50分に発表される9月企業向けサービス価格指数は前年同月比+3.7％と予想されており、8月の2024年6月以来の伸び率だった同比+3.7％と変わらずと見込まれている。しかし、7月の+3.6％、6月の+3.4％から拡大傾向が続いており、中東情勢の影響で輸送コストが上昇しているほか、人件費や燃料費などを価格に転嫁する動きが続いている。
先週末に発表された9月のコア消費者物価指数（CPI）は前年比+2.1％となり、8月の同比+1.7％から伸び率が上昇し、2025年12月以来日銀のインフレ目標2％を上回った。本日14時に発表される9月の特殊要因除くコアCPIも、8月の前年比+2.6％から伸び率が加速することが見込まれており、今週末の日銀金融政策決定会合で、日銀が基調的な物価上昇率について、2％の「物価安定の目標」に到達した、と決定する可能性を高めることになる。すなわち、日銀の金融政策が従来の「物価を目標値の2％まで引き上げる段階」から、「物価を目標値の2％で安定させ、物価目標の達成を目指す段階」に移ったことを意味することで、12月会合での利上げ観測を高めることになる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
