来週のドル円関連重要イベント
4月27日（月）からの週で、特に重要度が高いイベントは次のものが予定されています。
4/28（火）：
【日本】日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表／植田和男日銀総裁、定例記者会見
【アメリカ】4月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
4/29（水）：
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、終了後政策金利発表／パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、定例記者会見
4/30（木）：
【アメリカ】3月米個人消費支出／1-3月期四半期雇用コスト指数／1-3月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）
特に注目度が高いのは4月28日（火）の日銀金融政策決定会合・植田総裁会見、4月29日（水）のFOMC・パウエル議長会見です。
4月28日（火）には、日銀金融政策決定会合の結果と植田和男総裁の定例記者会見が予定されています。日銀金融政策決定会合は、日本銀行が政策金利の水準を決定する意思決定機関であり、その結果と総裁発言はドル円相場に直結する重要イベントのひとつです。今週は複数の大手メディアが「4月会合での利上げ見送りがほぼ確定」と報じており、現時点では据え置きがほぼコンセンサスとなっています。焦点はむしろ植田総裁が記者会見で次回以降の利上げ時期についてどのような見解を示すかです。中東情勢の不確実性を踏まえながらも6月利上げの可能性を示唆するような発言が出れば円買いが強まる一方、慎重姿勢が強調されれば円売り圧力が続く展開が想定されます。
4月29日（水）には、米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策金利発表とパウエルFRB議長の定例記者会見が予定されています。FOMCはFRBの金融政策を決定する会合で、政策金利の水準と今後の金融政策見通しがドル相場を大きく動かす最注目イベントです。原油価格の高止まりによるインフレ圧力と景気減速懸念が同時に高まる中、FRBがスタグフレーションに陥るリスクをどう評価するかが焦点です。今回の会合での金利据え置きは市場でほぼ織り込まれているため、パウエル議長が今後の利下げ時期についてどのようなシグナルを発するかが最大の関心事となるでしょう。
4月30日（木）には、3月米個人消費支出（PCE）、1-3月期雇用コスト指数、そして1-3月期GDP速報値が相次いで発表されます。GDPは国内で一定期間に生産されたモノやサービスの付加価値の総計で、景気の全体像を把握する最も包括的な指標です。中東紛争の影響が本格的に反映される最初の四半期データとなるため、エネルギー価格の高騰が個人消費や企業の設備投資にどの程度の打撃を与えたかを確認する上で重要です。PCEデフレーターはFRBが非常に重視しているインフレ指標であり、GDPとあわせてFRBの次の一手を占う上でも市場の注目が集まります。結果が予想を大幅に下回れば景気後退懸念が強まり、ドル売りが加速する可能性があります。
今週の振り返りと来週のポイント
今週のドル円は、米・イラン交渉と日銀利上げ観測の後退という2つの材料に振り回されながらも、円安基調が継続する展開となりました。週初は、前週末にイランがホルムズ海峡の再閉鎖を発表し「有事のドル買い」が再燃したことでドル円は上昇して始まりました。その後、ロイターや日経新聞などの大手メディアが相次いで「日銀は4月会合での利上げを見送る公算」と報じたことで円売りが加速し、ドル円は一時159円台後半まで上昇しました。米3月小売売上高が前月比+1.7%と予想を上回る堅調な結果となり、米景気の底堅さが確認されたことも追い風となりました。週半ばにはトランプ大統領が停戦延長を表明したことで過度な地政学リスクへの警戒がやや和らぎ、ドル円は小幅に押し戻される場面もありましたが、ホルムズ海峡の閉鎖は続いており円売り地合いは変わらず、週を通じて159円台前半を中心に推移しました。日経平均は停戦延長を好感して一時史上初の6万円台を突破する場面もありました。
来週のドル円は、日銀とFOMCという日米双方の金融政策決定会合が重なる、重要な週となります。日銀については利上げ見送りがほぼ確実視されているため、植田総裁が6月以降の追加利上げに対してどの程度前向きな姿勢を示すかがポイントです。FOMCも据え置きが確実視される中、パウエル議長が今後の利下げ時期をどう示唆するかに注目が集まります。さらに1-3月期GDP速報値など米経済の実態を示す重要指標も週後半に控えており、経済の強弱次第でドルが大きく動く可能性があります。中東情勢については依然として不透明感が残っており、ホルムズ海峡を巡るヘッドラインが引き続き相場を揺さぶるリスクがあります。日銀の利上げ期待が後退している分、円の買い材料に乏しく、ドル円は158円台後半から160円台前半のレンジで底堅い推移が続くとみられます。
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