ドル円一時138円台後半 利下げ支持の要人発言で下落
31日のドル円は米JOLTS求人件数が予想を上回ったことで大きく上昇する場面があったものの、米FRB高官の利上げ見送りを支持する発言を受けて反落しました。
31日昼過ぎまでドル円は方向感に欠ける動きが続いた後、中国の5月製造業PMIが弱い結果となったことで中国経済の先行きへの懸念からリスク回避の円買いの動きが出て、午後に一時139円台前半まで下落しました。
円買いが一服すると139円台後半へと持ち直し、23時に米4月JOLTS求人件数が発表されると、予想を上回る結果を受けて140.38円前後まで急伸しました。
しかしその後、米FRBのジェファーソン理事やフィラデルフィア連銀のハーカー総裁が相次いで次回FOMCでの利上げ見送りを支持する発言を行ったことが伝わると、ドル売りが強まり139円台前半へと下落しました。
本日朝も軟調に推移し、一時139円を割り込んで1週間ぶりの安値を更新しましたが、午前10時半過ぎに米下院議会で債務上限引き上げに関連する法案が可決されたことが伝わるとドルを買い戻す動きが出ました。
ドル円指標に左右される展開続くか 本日米ADP雇用統計など発表
ドル円は31日、好調な米指標を受けて上昇したものの、その後米FRB高官の発言を受けてドル安が進む展開となりました。今年のFOMCでの投票権を持つメンバーから相次いで利上げ見送りを支持する発言が出たことで追加利上げ観測が後退し、ドルを売る動きが強まりました。
先週は複数の米FRB高官による利上げ継続を示唆する発言を受けて追加利上げ観測が強まりましたが、昨夜は利上げ見送りを示唆する発言が伝わり、今月13日から開かれるFOMCでの利上げの見通しは不透明な状況が続いています。また、今週末には米雇用統計を控えていることもあり、ドル円は大きな方向感が出にくい展開が予想されます。
本日は米5月ADP雇用統計や米新規失業保険申請件数、米5月ISM製造業景況指数など重要指標の発表が複数予定されています。利上げの見通しが定まらない中で米指標への注目度が高まっており、昨夜同様、発表直後に突発的な動きが出る可能性に注意が必要となりそうです。
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