目次
▼24日（木）の為替相場
（１）：プーチン大統領 ドンバス地方での軍事作戦承認
（２）：ウクライナ全土「非常事態宣言」
（３）：米10-12月期GDP 予想通り
（４）：バイデン大統領 追加制裁発表
24日（木）の為替相場
期間：24日（木）午前7時10分～25日（金）午前6時55分 ※チャートは30分足（日本時間表示） 出所：外為どっとコム
（１）：プーチン大統領 ドンバス地方での軍事作戦承認
ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部ドンバス地方での軍事作戦を承認したと伝わった。プーチン大統領は「北大西洋条約機構（NATO）のさらなる拡大とウクライナ領土の利用は容認できない」「ロシア軍とウクライナ軍の衝突は不可避で時間の問題だ」と発言。ウクライナ情勢の緊迫化を受けてアジア株が総崩れとなる中、円が全面的に上昇した。地政学リスクとエネルギー供給への不安からユーロに対する売り圧力が強く、特にユーロ/円は下げがきつかった。
（２）：ウクライナ全土「非常事態宣言」
欧州市場でもウクライナ情勢を巡りユーロ売りが継続。ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍が我々の軍事施設や国境でミサイルを発射した」として全土に「非常事態宣言」を発令した。なお、欧州中銀（ECB）の政策メンバーでタカ派として知られるホルツマン・オーストリア連銀総裁は「ウクライナ情勢で金融緩和の出口戦略が遅れる可能性がある」との見解を示した。NY原油（WTI）は、ロシアとウクライナの軍事衝突を受けて供給不安が高まり、2014年7月以来の100ドル台に上昇した。その後、ユーロ/円は2021年12月以来の安値となる127.92円前後まで下値を拡大した。
（３）：米10-12月期GDP 予想通り
米10-12月期国内総生産（GDP）・改定値は前期比年率+7.0％と予想通りに速報値（+6.9％）から上方修正された。GDPの7割前後を占める個人消費は速報値の+3.3％から+3.1％に下方修正されたが、住宅投資や設備投資の大幅上方修正で補った。同時に発表された米新規失業保険申請件数は23.2万件だった（予想23.5万件、前週24.9万件）。
（４）：バイデン大統領 追加制裁発表
ロシア軍のウクライナ侵攻を受けてNYダウ平均が32200ドル台（約-850ドル）へと下落。ウクライナの首都キエフが数時間以内に陥落する可能性があるとの情報も伝わった。為替市場では「有事のドル買い」が活発化。ドル/円は115円台半ばまで上昇した一方、ユーロ/円はユーロ/ドルが2020年6月以来の安値に沈んだ影響で伸び悩んだ。豪ドル/円やポンド円も、豪ドル/米ドルやポンド/ドルの下落が重しとなり上値が重かった。なお、バイデン米大統領は「プーチン大統領は侵略者だ。彼はその報いを受けることになる」と述べ、ロシアの主要銀行5行や個人に対して取引を規制するなどの追加制裁を発表した。
24日（木）の株・債券・商品市場
外為注文情報
【情報提供：外為どっとコム】
- ※ 「外為注文情報」とは、外為どっとコムの『外貨ネクストネオ』でお取引をされているお客さまの指値やストップ注文の状況を確認できるツールのことを指します。
- ※また、高機能チャート（無料）では「取引分析」 を選択することで、チャート上に注文情報の表示が可能です。
- ※ 尚、この外為注文情報は情報提供を目的としており、投資の最終判断は投資家自身でなさるようお願い致します。
本日の見通し
ドル/円の見通し：116.00円前後まで戻り余地
昨日のドル/円は「有事のドル買い」で急反発。ロシアによるウクライナへの全面侵攻を受けてリスク回避の円買いが先行すると114.41円前後まで下落した。しかし、NY市場に入ると有事のドル買いが優勢となり115円台を回復。米国株が切り返し、米長期金利が低下幅を縮小する中で115.69円前後まで反発した。
ドル/円は、ウクライナ有事について「噂で売って事実で買戻された」格好だ。ひとまず下値を確認した事で、市場がウクライナ・リスクを明確に意識し始めた今月11日の水準（始値）である116.00円前後までは戻りの余地があると見る。
ただ、ロシア軍がウクライナの首都キエフをまもなく制圧するとの不穏な報道も見られるなど、ウクライナ情勢の緊張状態は続いている。週末を前に116円台での円売りは手控えられる公算が大きいだろう。
注目の経済指標
注目のイベント
※時間は日本時間での表示になります。
※「注目の経済指標」「注目のイベント」は注目度が高い順に「◎」「○」「無印」で表示しております。
※発表時刻は予告なく変更される場合があります。また、予定一覧は信憑性の高いと思われる情報を元にまとめておりますが、内容の正確性を保証するものではございませんので、事前にご留意くださいますようお願いいたします。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
