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ドル・円は上げ渋りか、米政治リスクが重しに

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欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は上げ渋りか、米政治リスクが重しに」

27日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想したい。ユーロ・ドルが2年超ぶりの安値水準に沈み、引き続きドルの押し上げ要因となる見通し。ただ、トランプ米大統領のウクライナへの圧力が問題視され、ドル・円の108円台定着は想定しにくい。

前日の海外市場では欧州中銀(ECB)のラウテンシュレーガー専務理事による「抗議の辞任」(25日発表)が注目を集めた。今月12日に開催された理事会で量的緩和など一段の金融緩和に反対している。欧州の経済指標には一部で改善の兆しを見せるものの、全般的に悪化傾向が続くため、タカ派と位置づけられる同理事の退任は一段の緩和的な政策への思惑を広げた。それを受け、ユーロ・ドルは2017年5月以来の安値を付け、ドルを小幅に押し上げた。本日のアジア市場でもその流れが続く。日経平均株価の大幅安で円買いが先行したが、ドル・円は107円後半で底堅く推移した。

この後の海外市場でも、ドル・円は下げづらい見通し。中国政府は同国企業の米国産大豆などの購入に言及しており、米中貿易交渉の進展で今後の摩擦解消に期待感が続く。そのため、株安や長期金利低下でドル売りに振れても、リスク選好の円売りがドル・円をサポートしよう。一方、トランプ大統領が民主党有力候補の情報提供についてウクライナ大統領に圧力をかけたとされる問題で、米下院が内部告発状を公表。仮に弾劾手続きに入っても上院では共和党が多数派のため大統領の罷免は困難だが、市場では政治リスクとして警戒されるため一段のドル買いは手控えられそうだ。

通貨別分析

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