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来週のドル円相場はどうなる?11/2週のイベント予定 2026年11月1日

来週(11/2~11/6)のドル円相場の重要イベント

来週(11月2日~6日)のドル円相場は、米10月雇用統計と米中間選挙が最大の焦点となりそうです。日銀が物価目標の達成に向けて重要な局面に入ったとの認識を示すなか、日米の金融政策見通しにも注目が集まります。

今週は、米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀金融政策決定会合が開催され、いずれも政策金利の据え置きが決定されました。FOMCではインフレへの警戒姿勢が維持された一方、日銀は基調的な物価上昇率が目標の2%と概ね整合的な水準に達したとの判断を示しました。

ドル円相場は週前半に157円台後半まで上昇しましたが、週後半には米ハイテク企業の決算を受けたAI関連投資への懸念や米長期金利の低下などを背景に、上値の重い展開となりました。

来週は米雇用統計をはじめ、ISM景況指数やADP雇用統計など重要な米経済指標が相次ぎます。加えて、11月3日には米中間選挙が実施される予定です。米国の景気・物価動向に加え、選挙結果が金融市場に与える影響にも注意が必要でしょう。

11/2(月)

  • 【アメリカ】10月製造業購買担当者景気指数(PMI)
  • 【アメリカ】10月ISM製造業景況指数

米国では10月ISM製造業景況指数が発表されます。

同指数は米製造業の景況感を示す重要指標で、景気拡大と縮小の分かれ目となる50を上回るかが注目されます。

特に、仕入価格指数や雇用指数の動向が重要です。仕入価格指数が上昇すれば、企業のコスト負担増加を通じてインフレ圧力が根強いとの見方につながる可能性があります。

10月28日のFOMCでは、政策金利が3.75~4.00%に据え置かれました。FRBは米国経済の底堅さを評価する一方、インフレ率が依然として高水準にあるとの認識を維持しています。

今回のISM製造業景況指数が市場予想を上回れば、追加利上げ観測が強まり、米長期金利の上昇を通じてドル買いにつながる可能性があります。

11/3(火)

  • 【日本】(休場)
  • 【アメリカ】米中間選挙
  • 【アメリカ】9月雇用動態調査(JOLTS)求人件数

米国では中間選挙が実施されます。

今回の選挙では、トランプ政権の今後2年間の政策運営を左右する上下両院の多数派争いが焦点です。

共和党が上下両院の多数派を維持した場合、追加減税や財政支出拡大などの政策が進めやすくなる可能性があります。一方、民主党がいずれかの議院で多数派を獲得すれば、政策運営に制約が生じることも考えられます。

選挙結果によって米国の財政政策見通しが変化すれば、米国債利回りやドル相場にも影響が及ぶ可能性があるでしょう。

また、9月JOLTS求人件数も発表されます。求人件数は米労働市場の需給を確認する重要指標であり、労働需要の底堅さが示されるか注目です。

なお、日本市場は文化の日で休場となるため、国内投資家の参加が限られるなか、海外市場の動向によってドル円相場の変動が大きくなる可能性があります。

11/4(水)

  • 【アメリカ】10月ADP雇用統計
  • 【アメリカ】10月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)
  • 【アメリカ】10月総合購買担当者景気指数(PMI)
  • 【アメリカ】10月ISM非製造業景況指数

米国では10月ADP雇用統計とISM非製造業景況指数が発表されます。

ADP雇用統計は民間企業の雇用動向を示す指標で、6日に発表される米雇用統計に先立って労働市場の状況を確認する材料となります。

また、ISM非製造業景況指数にも注目です。米国経済ではサービス業が大きな割合を占めており、同指数は景気の底堅さを判断する重要な指標となります。

特に注目したいのが、雇用指数と仕入価格指数です。サービス業の雇用が堅調で、仕入価格の上昇圧力も強ければ、FRBがインフレ抑制に向けて高金利政策を維持するとの見方が強まる可能性があります。

一方、雇用や景況感の悪化が確認されれば、米景気の減速懸念から米長期金利が低下し、ドル円相場の下押し要因となることも考えられます。

11/5(木)

  • 【日本】日銀・金融政策決定会合議事要旨
  • 【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数

日本では日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表されます。

10月30日の日銀金融政策決定会合では、政策金利を1.25%に据え置くことが決定されました。一方、同時に公表された展望レポートでは、基調的な物価上昇率が目標の2%と概ね整合的な水準に達したとの認識が示されました。

日銀は、賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが働いていると判断しており、今後は物価上昇率が2%程度の水準で定着するかが重要となります。

また、2027年度の生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の上昇率見通しは、前回から0.2ポイント引き上げられ、前年度比2.6%となりました。

こうした判断を踏まえると、日銀は今後、物価上昇率が目標を上回るリスクを抑えるため、追加利上げを進める可能性が高まったと考えられます。

市場では12月会合での追加利上げが有力視されています。ただし、中東情勢や原油価格、AI関連需要、為替相場などに大きな変化が生じた場合には、日銀が利上げを見送る可能性も残されています。

米国では前週分の新規失業保険申請件数が発表されます。翌日に重要な米雇用統計を控えるなか、労働市場の悪化を示す結果となれば、ドル売りにつながる可能性があります。

11/6(金)

  • 【日本】9月毎月勤労統計調査・現金給与総額
  • 【アメリカ】10月非農業部門雇用者数変化
  • 【アメリカ】10月失業率
  • 【アメリカ】10月平均時給

週末には、米10月雇用統計が発表されます。来週のドル円相場を左右する最大の経済イベントとなりそうです。

特に注目されるのが、非農業部門雇用者数、失業率、平均時給の3つの指標です。

10月28日のFOMCでは、米国経済が力強く拡大しているとの判断が示される一方、インフレ率は依然として高水準にあるとの認識が維持されました。

また、29日に発表された9月の米個人消費支出(PCEデフレーター)は前年同月比3.6%上昇し、前月の3.4%から伸びが加速しました。食品とエネルギーを除いたコアPCEデフレーターも同3.1%上昇となり、インフレ圧力の根強さが確認されています。

こうしたなか、今回の雇用統計で雇用者数や平均時給が市場予想を上回れば、FRBの追加利上げ観測が強まり、米長期金利の上昇を通じてドル円が上昇する可能性があります。

反対に、雇用者数の伸びが鈍化し、失業率が上昇するなど労働市場の悪化が確認されれば、米景気への懸念が強まり、ドル売りが進む展開も想定されます。

日本では9月毎月勤労統計調査が発表されます。日銀が賃金と物価の好循環を重視するなか、名目賃金の伸びが維持されているか注目です。

今週のドル円相場振り返り

今週のドル円相場は、日米金融政策の行方を見極めるなか、157円台を中心に一進一退の展開となりました。

週前半の26日には、米国のAI・半導体関連株に買い戻しが入ったことなどを背景に円売りが優勢となり、ドル円は一時157円台後半まで上昇しました。

その後、28日のFOMCでは、政策金利が3.75~4.00%に据え置かれました。決定は10対2の賛成多数で、2人の委員が0.25%ポイントの利上げを主張しました。

ウォーシュFRB議長は記者会見で、インフレ抑制に向けて必要に応じて行動する姿勢を改めて示しました。ただし、追加利上げの具体的な時期は示されず、ドル円相場は米長期金利の動向に左右される展開となりました。

29日には米9月PCEデフレーターと7~9月期実質GDP速報値が発表されました。GDP成長率は前期比年率3.4%と市場予想を上回り、米国経済の底堅さが確認されました。

一方、米ハイテク企業の決算を受けてAI関連投資の収益性に対する懸念が再燃し、米長期金利が低下しました。ドル円は一時158円台に上昇したものの、その後は上値を抑えられました。

日本では30日、日銀が政策金利を1.25%に据え置くことを決定しました。

今回の会合で重要だったのは、日銀が基調的な物価上昇率について、2%の物価安定目標と概ね整合的な水準に達したとの判断を示した点です。

日銀は今後も金融緩和の度合いを調整する方針を維持しており、12月会合での追加利上げが現実味を帯びています。

来週(11/2~11/6)のドル円見通し

米雇用統計がFRBの金融政策見通しを左右

来週のドル円相場は、6日に発表される米10月雇用統計が最大の注目材料となります。

米国ではインフレ率が高止まりする一方、直近のAI関連株の調整などを受け、金融市場では景気の先行きに対する警戒感も強まっています。

こうしたなか、雇用統計が米労働市場の底堅さを示せば、FRBが追加利上げを実施する余地があるとの見方が強まり、ドル円の上昇要因となりそうです。

一方、雇用環境の悪化が確認された場合には、追加利上げ観測が後退し、米金利の低下を通じてドル円が下落する可能性があります。

日銀の12月追加利上げ観測が円を下支えするか

日本側では、日銀が基調的な物価上昇率について2%目標と概ね整合的な水準に達したとの判断を示したことが重要です。

これまで日銀は、基調的な物価上昇率が2%に向けて徐々に高まっているとの見方を示してきました。しかし、今回の会合では、その水準に概ね到達したとの認識に変化しました。

今後は物価上昇率が2%程度で安定するかを確認しながら、金融緩和の度合いを調整する段階に移ると考えられます。

このため、12月会合での追加利上げが意識されやすく、円相場の下支え要因となる可能性があります。

もっとも、12月利上げは市場でも相応に織り込まれているため、追加利上げ観測が維持されるだけでは大幅な円高につながらない可能性もあります。

今後、原油価格の下落やAI関連需要の減速などによって物価上振れリスクが後退した場合には、日銀の利上げ観測が弱まり、円売りが進むことも考えられるでしょう。

米中間選挙と株式市場の動向にも注意

来週は米中間選挙の結果にも注目が集まります。

共和党が上下両院の多数派を維持すれば、トランプ政権による減税や財政拡張策への期待が高まる可能性があります。これに伴い米国債利回りが上昇すれば、ドル円の押し上げ要因となるでしょう。

一方、民主党がいずれかの議院で多数派を獲得した場合、政策運営の停滞が意識される可能性があります。ただし、財政拡張への期待が後退することで米長期金利が低下すれば、ドル売りにつながる展開も想定されます。

また、足元では米ハイテク企業のAI関連投資を巡る懸念がくすぶっています。株式市場の調整が一段と進めば、リスク回避の米国債買いや円キャリートレードの巻き戻しを通じて、ドル円には下押し圧力がかかる可能性があります。

来週は、米雇用統計によるFRBの政策見通しの変化、日銀の12月追加利上げ観測、米中間選挙の結果が、ドル円相場の方向性を左右する重要なポイントとなりそうです。