来週のドル円相場はどうなる？4/20週のイベント予定 2026年4月19日

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来週のドル円関連重要イベント

4月20日（月）からの週で、特に重要度が高いイベントは次のものが予定されています。

4/21（火）：

【アメリカ】米小売売上高

4/22（水）：

【日本】3月貿易統計

4/23（木）：

【アメリカ】4月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）、4月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）

4/24（金）：

【日本】3月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）

特に注目度が高いのは4月21日（火）の米小売売上高、4月23日（木）の4月製造業・サービス部門PMI速報値、そして4月24日（金）の3月全国CPIです。

4月21日（火）には、米小売売上高が発表されます。米小売売上高は、米国内の小売業者が販売した商品・サービスの売上高を集計したもので、米国のGDPの約7割を占める個人消費の動向を把握する上で最も注目度の高い月次指標のひとつです。中東情勢に伴うエネルギーコスト上昇が消費者の購買行動を圧迫しているかどうかが焦点で、結果が予想を下回れば景気後退懸念が強まりFRBの利下げ期待が高まる一方、底堅い数字となればスタグフレーション（物価高と景気鈍化の同時進行）懸念が意識されやすくなりそうです。

4月22日（水）には、日本の3月貿易統計が発表されます。貿易統計は輸出額と輸入額の差である貿易収支を示す指標で、日本のような資源輸入国にとっては原油価格の動向が収支に直結しやすい点が特徴です。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が続く中、エネルギー輸入コストの増加が貿易収支に与える影響が注目されます。貿易赤字の拡大が確認された場合は、原油輸入国である日本の交易条件悪化が改めて意識されることになり、円売り圧力につながりやすい地合いが続くとみられます。

4月23日（木）には、4月製造業・サービス部門PMI速報値が発表されます。PMI（購買担当者景気指数）は企業の購買担当者へのアンケート調査をもとに算出される景況感指標で、50を上回れば景況の拡大、下回れば縮小を示します。中東情勢の不透明感が企業活動にどのような影響をもたらしているかを探る材料として注目されます。製造業PMIでは原油価格の急伸に伴う原材料コストの上昇圧力、サービス部門PMIでは個人消費の動向がそれぞれ反映されやすく、数値の水準とあわせて価格圧力を示す項目にも注目が集まりそうです。

4月24日（金）には、3月全国消費者物価指数（CPI）が発表されます。CPIは消費者が購入する財・サービスの価格変動を示す指標で、日銀が金融政策を判断する上での重要な参照指標のひとつです。日銀が追加利上げの判断材料として重視する「賃金と物価の好循環」の進捗を占う上で、コアCPIの動向が市場の関心を集めます。中東情勢に伴うエネルギー価格上昇の転嫁がどの程度進んでいるかも注目点であり、結果が強い数字となれば日銀の利上げ期待が再燃し、円買いが強まる可能性があります。

今週の振り返りと来週のポイント

今週のドル円は、米・イラン交渉を巡る報道に振らされる、神経質で方向感の定まりにくい1週間となりました。週初は、中東情勢の緊張を背景に原油価格が急騰し、「有事のドル買い」が強まったことでドル円は159円台後半まで上昇しました。ただ、その後はトランプ米大統領がイランとの協議継続に前向きな姿勢を示したことで過度な警戒がやや後退し、原油価格の下落とともにドル円も158円台後半まで押し戻されました。もっとも、停戦延長や交渉再開を巡る報道は二転三転し、日本当局による円安けん制発言にも市場の反応は限られました。結局、週末にかけても米・イラン交渉の先行きはなお不透明で、ドル円は159円台前半を中心に推移しました。週を通してみれば、相場は大きく振れたように見えて、実際には158円台後半から159円台後半のレンジ内にとどまり、明確な方向感は出ませんでした。

来週のドル円は、米・イラン停戦交渉の行方と国内外の重要経済指標が相場の焦点となります。トランプ大統領は今週末に再協議が開催される可能性を示唆しており、その結果次第で原油価格が大きく動き、ドル円にも波及する展開が想定されます。米小売売上高やPMI速報値など米景況感を確認する指標が相次ぐ一方、国内では3月全国CPIが強い数字となれば日銀の利上げ期待が再燃して円高方向への圧力が生じる可能性もあります。158円台では政府・日銀による円安けん制への警戒感が下値を意識させる一方、160円に近付くと介入警戒感から戻り売りが出やすく、当面は158円台～160円台前半を中心としたレンジ内でヘッドラインに振らされやすい展開が続くとみられます。