ドル/円の5月見通し「円安地合い継続　米欧の利下げがカギに」

【外為総研 House View】

House View

執筆・監修：株式会社外為どっとコム総合研究所　調査部長　神田卓也

ドル/円

ドル/円の基調と予想レンジ

ドル/円 4月の推移

4月のドル/円相場は150.811～160.219円のレンジで推移し、月間の終値ベースで約4.3％上昇（ドル高・円安）した。上旬は、一昨年10月、昨年10月と2年続けて上値を抑えられた152.00円手前で伸び悩んだが、10日に発表された米3月消費者物価指数（CPI）の上振れを受けてこれを突破。上値抵抗を突破したことで上昇に弾みが付くと15日には米3月小売売上高の好結果を受けて154円台へと上伸した。なお、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は16日、「最近のデータはインフレに関して我々に自信を与えるものではなく、むしろその自信を得るには予想よりも長い時間がかかる可能性が高いことを示している」として市場の利下げ後ずれ観測を追認した。
節目の155.00円を前に日本政府・日銀による円買い介入への警戒感や、イランとイスラエルの対立を巡る中東の地政学リスクの高まりから伸び悩む場面もあったが、24日のNY市場序盤には米長期金利の上昇を背景に155円台へ上昇。

26日に日銀が金融政策の現状維持を決め、円安に対する強い懸念を示さなかったことから一気に158円台へと続伸した。29日には仕掛け的な円売りと見られる動きで一時160円台へと急伸。その後は政府・日銀による円介入と見られる円買いが断続的に入り154円台まで下落する場面もあったが157円台に戻して4月の取引を終えた。

始値	高値	安値	終値
151.243	160.219	150.811	157.812

出所：外為どっとコム「外貨ネクストネオ」

1日
米3月ISM製造業景況指数は50.3と市場予想（48.3）を上回り、2022年9月以来1年半ぶりに活動拡大・縮小の分岐点である50.0を上回った。構成指数の「仕入価格」や「新規受注」が予想以上に上昇した。

3日
米3月ISM非製造業景況指数は51.4と市場予想（52.8）に反して前月（52.6）から低下。パウエルFRB議長は「経済の力強さとインフレを巡るこれまでの進展を踏まえると、今後発表されるデータに基づいて政策決定を行っていく時間がある」として、利下げを急ぐ必要はないとの考えを改めて示した。一方で、「年内どこかの時点で」利下げを開始するのが適切になる可能性が高いとの認識も改めて表明した。

5日
米3月雇用統計は、非農業部門雇用者数が30.3万人増と市場予想（21.4万人増）に反して前月（27.0万人増）から拡大。失業率は予想通りに3.8％と前月（3.9％）から低下した。労働参加率は62.7％へ予想以上に上昇（予想62.6％、前回62.5％）。平均時給は前月比+0.3％、前年比+4.1％と予想通りに伸びた。

10日
米3月CPIは前月比+0.4％、前年比+3.5％と市場予想（+0.3％、+3.4％）を上回り、前年比の伸びは2カ月連続で加速した。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前年比+3.8％で高止まりした（予想+3.7％、前回+3.8％）。FRBが公開した米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では「ほぼ全員が年内のいずれかの時点で借り入れコストを引き下げ始めるのが適切になると判断した」としつつも、「参加者は総じて、根強い高インフレを巡る不確実性を指摘し、最近のデータはインフレが持続的に2％に低下するという確信を強めるものではないという見解を示した」「一部の当局者は、金融政策が望ましい水準ほど制約的でなく、そのため総需要に勢いが増し、インフレに上昇圧力がかかるリスクがあると指摘した」ことが明らかになった。

15日
米3月小売売上高は前月比+0.7％と市場予想（+0.4％）を上回った。自動車を除いた売上高も前月比+1.1％と予想（+0.5％）を大幅に上回る伸びとなった。また、いずれも前月分がそれぞれ+0.9％、+0.6％に上方修正された。なお、国内総生産（GDP）の算出に用いられるコア売上高（自動車、ガソリン、建材、外食を除く）は前月比+1.1％とこちらも市場予想（+0.4％）を大きく上回った。

17日
日米韓3カ国の財務相がワシントンで会談。「最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存の G20 のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」とする共同声明を発表した。その後、鈴木財務相はイエレン米財務長官と個別に会談したことも明らかにした上で「為替の動向をめぐって日米で緊密に意思疎通を図っていくことを確認した」と述べた。

26日
日銀は政策金利を0～0.10％に維持。長期国債の買い入れも月6兆円を目途とする方針を維持した。植田総裁は会見で「当面、緩和的な金融環境が続くと考えている」「基調的な物価上昇率に、円安が今のところ大きな影響を与えているということではない」などと述べた。日銀が円安への対応を協議するとの観測報道が相次いでいたが、そうした動きは全く見られなかった。米3月個人消費支出物価指数（PCEデフレーター）は前年比+2.7％、コアPCEデフレーターは前年比+2.8％で、いずれも市場予想（+2.6％、+2.7％）を上回った。

29日
昭和の日の祝日で薄商いの中、ストップロスの誘発を狙った仕掛け的な円売りと見られる動きでドル/円は1990年4月高値の160.20円付近へと急伸。しかし、その後は政府・日銀による市場介入と見られる円買いで急落した。その後も、断続的に介入と見られる円買いが入り、一時154円台へと反落。なお、財務相の神田財務官は「介入の有無について申し上げることはない」としながらも「投機による激しい異常とも言える変動が国民経済に与える影響を看過できない」「必要に応じて適切な対応をする」「介入かどうか申し上げないが24時間365日、平時であっても対応できる」などと述べた。

4月の各市場

4月のドル/円ポジション動向

【情報提供：外為どっとコム】

※ データの更新は、NYC時に行われます（前営業日のデータが追加）。また、過去180日間のデータが表示されます。
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※ 尚、このポジション比率情報は情報提供を目的としており、投資の最終判断は投資家自身でなさるようお願い致します。

5月の日・米注目イベント

ドル/円 5月の見通し

ドル/円は4月29日に一時160円台へ上昇した。その後、日本政府・日銀による円買い介入騒動でいくぶん下落したとはいえ歴史的な高値圏での推移が続いている。日銀は3月にマイナス金利を解除したが、4月会合でも「当面は緩和的な金融環境が続く」としてハト派スタンスを維持。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が4月16日の講演で、インフレ圧力が根強く続けば「必要な限り」金利を高水準に据え置くとしてタカ派姿勢を表明。市場では、日米金利差は容易に縮小しないとの見方から、低金利の円を売って高金利のドルを買うキャリートレードが活発化している。円に買いが入るとすれば、本邦当局による介入もしくはキャリートレードの手仕舞いくらいしかないというのが足元の状況だろう。

5月のドル/円は、4月29日に介入が発動されたと見られる159円台半ばが上値ポイントとして意識されようが、介入は時間稼ぎでしかなく相場のトレンドは変えられないとの見方に沿えば月内にも再び160円台へ上伸する可能性は低くないと考えられる。反対に、もし介入騒動で付けた安値154.50円付近を下回るとすれば、ドル安主導でキャリートレードの手仕舞いが起きた場合だろう。すなわち、いったん後退した米国の利下げ観測が再び強まるケースでは市場参加者の見方が修正されることになるため、積み上がったドル買い・円売りポジションが大きく巻き戻される公算が大きい。現時点では前者がメインシナリオであり、後者の蓋然性は低いと見るが、1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や3日の米4月雇用統計の結果を確認した上で予想を再点検したい。
（予想レンジ：152.000～163.000円）

参考：ドル/円チャート（1974年～2024年）