ドル円一時133円台後半 米指標受け下落も持ち直す
11日のドル円は低調な米指標を受けて一時133円台後半まで下落した後、134円台へと持ち直しました。
11日、前日の米4月消費者物価指数（CPI）の予想下振れを受けたドル売りの流れが継続し、ドル円は午前に一時133円台後半まで下落しましたが、売りが一巡すると夕方にかけて買い戻しが進み134円台後半まで反発しました。
その後米地銀の株価下落などを背景に再びドル売りが強まる中、21時半に発表された米4月卸売物価指数（PPI）が予想を下回り、同時刻に発表された米新規失業保険申請件数が予想以上の増加となったことでドル売りが加速し、ドル円は一時133.74円前後まで下落しました。
その後は買い戻しの動きが出て134円台半ばへと持ち直し、本日午前にかけて同水準で底堅く推移しました。
ドル円先行き不透明 米債務上限問題の続報に警戒
11日のドル円は米4月卸売物価指数（PPI）と米新規失業保険申請件数がともに弱い結果となったことで下落したものの、その後持ち直す展開となりました。
米4月PPIの前年比伸び率は約2年ぶりの低水準となり、米新規失業保険申請件数も予想以上の増加となったことで、10日の米CPIに続いてアメリカの景気悪化が意識される結果となり米FRBの利上げ停止観測が強まりました。
アメリカでは11日、新たに銀行の預金流出が報じられて金融不安への懸念が再び高まりました。また、政府の借金が上限に達して来月1日にも債務不履行に陥るおそれがある問題をめぐるバイデン大統領と野党の協議に進展が見られず、本日予定されていた協議も来週に延期されるなど、金融システムや財政の先行きに対する不透明感が高まっています。
本日は米5月ミシガン大学消費者態度指数・速報値が発表されます。低調な米指標が続く中、ミシガン大学消費者態度指数も予想下振れとなればドル円がもう一段下落する展開も予想され、警戒が広がっています。
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