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来週のドル円相場はどうなる?5/18週のイベント予定 2026年5月17日

来週のドル円関連重要イベント

5月18日(月)からの週で、特に重要度が高いイベントは次のものが予定されています。

5/19(火):

【日本】1-3月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)

5/20(水):

【アメリカ】米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨

5/21(木):

【日本】4月貿易統計
【アメリカ】5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】5月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
【アメリカ】5月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

5/22(金):

【日本】4月全国消費者物価指数(CPI)
【アメリカ】5月ミシガン大学消費者態度指数・確報値

特に注目度が高いのは5月19日(火)の日本1-3月期GDP速報値、5月20日(水)のFOMC議事要旨、そして5月22日(金)の4月全国CPIです。

5月19日(火)には、日本の1-3月期実質国内総生産(GDP)速報値が発表されます。GDPは国内で一定期間に生産されたモノやサービスの付加価値の総計で、景気の全体像を把握する上で最も包括的な指標です。エネルギーコストの上昇による個人消費の下押しや企業収益の圧迫がどの程度GDP成長率に反映されているかが焦点で、結果が予想を下回れば日銀の追加利上げ時期の後ずれ観測が強まり、円売り圧力につながりやすい展開が想定されます。

5月20日(水)には、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表されます。FOMC議事要旨は、直近の金融政策決定会合における委員間の議論の詳細を記録したもので、政策金利の先行きや経済見通しに関する委員の見解を把握する手がかりとして市場の注目度が高い資料です。米4月CPIが前年比+3.8%と2023年5月以来の高水準に達するなど、インフレ圧力が再び強まっている中、FRBが利上げに転じるかどうかをめぐる議論がどの程度進んでいたかが焦点となります。タカ派的な内容であればドル買いの材料となり、慎重論が目立つ内容であれば利下げ期待が高まる展開も想定されます。

5月21日(木)には、日本の4月貿易統計と米5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、製造業・サービス部門PMI速報値が発表されます。日本の貿易統計では、原油価格が1バレル=100ドル前後で推移する中でエネルギー輸入コストがどの程度膨らんでいるかが注目点です。米フィラデルフィア連銀指数とPMI速報値はいずれも米国の景況感を示す指標で、企業活動の実態を映し出します。PMI(購買担当者景気指数)は企業の購買担当者へのアンケート調査をもとに算出され、50を上回れば景況の拡大、下回れば縮小を示します。

5月22日(金)には、4月全国消費者物価指数(CPI)と米5月ミシガン大学消費者態度指数・確報値が発表されます。CPIは消費者が購入する財・サービスの価格変動を示す指標で、日銀が金融政策を判断する上での重要な参照指標のひとつです。原油価格の高騰を背景としたエネルギー価格の上昇が4月CPIに反映されているかどうかが焦点で、コアCPIが強い伸びを示せば日銀の利上げ期待が高まり、円買いにつながる可能性があります。一方、米ミシガン大学消費者態度指数・確報値は、速報値が過去最低を更新した5月の最終確認値として、米消費者心理の実態を確認する材料となります。

今週の振り返りと来週のポイント

今週のドル円は、イラン情勢の先行き不透明感と政府・日銀による円買い介入への警戒感が交錯する中、じりじりと円安が進む展開となりました。週初はイランが米国の和平提案に対して回答を送付したものの、トランプ大統領がこれを一蹴したことで戦争終結への期待が大きく後退し、原油価格の上昇とともにドル買い・円売りが先行しました。ベッセント米財務長官が来日し片山財務相と会談しましたが、為替について踏み込んだ発言がなかったとして円が売られ、介入水準とされる157円台後半まで上昇する場面も見られました。米4月CPIが前年比+3.8%と市場予想を上回ったことも追加のドル買い材料となりました。週後半は北京で米中首脳会談が開催され、両国の関係改善への期待が高まる中でドル買いが優勢となり、ドル円は一時158円台に乗せましたが、円買い介入への警戒から急落する場面もありました。週を通じると156円台後半から158円台前半のレンジで底堅い推移が続きました。

来週のドル円は、日本のGDP速報値と4月全国CPI、そしてFOMC議事要旨という重要な情報が相次ぐ週となります。GDPが弱い結果となれば日銀の利上げ期待が後退して円売りが強まりやすく、逆に4月CPIが強い数字となれば利上げ観測が再燃して円買いに転じる可能性があります。FOMC議事要旨ではインフレ対応をめぐる議論の温度感を確認する作業が続く見込みです。イラン情勢については戦闘終結に向けた協議が依然として停滞しており、原油価格は1バレル=100ドル前後での高止まりが続いています。157円台後半から158円台では政府・日銀による円買い介入への警戒感が相場の上値を抑えやすい一方、日銀の利上げ期待が高まりにくい環境下では円の下値も限られ、当面は157円台を中心としたレンジでヘッドライン次第に振らされやすい展開が続くとみられます。

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