ドル円 日経平均とともに乱高下
今週初めのドル円は、先週末の米雇用統計後の下落を経て146円台前半でスタートしました。
先週末に発表された米7月雇用統計が弱い結果となったことで146円台へと急落したドル円は、週明けの5日（月）には日経平均株価の暴落とともに141円台後半へと続落しました。その後米7月ISM非製造業景況指数が発表されると予想を上回る結果を受けてアメリカの景気減速への懸念が後退し、ドルを買い戻す動きが強まりました。
6日（火）には日経平均株価が大きく反発する中でドル円も146円台を回復しましたが、その後失速し144円台前半へと押し戻されました。
7日（水）午前に日銀の内田副総裁が講演で「市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と発言したことが伝わると、円が全面安となりドル円は147円台後半へと上昇しました。
8日（木）には再び軟調な動きとなり一時145円台前半まで下落しましたが、米新規失業保険申請件数が予想以上に減少したことで米景気減速への懸念が後退し、147円台へと上昇しました。
9日（金）午前には一時147円台後半まで上値を伸ばしたものの、午後には147円を割り込んで下落するなど不安定な動きとなりました。
今週のドル円は日本株の乱高下とともに大きく上下する展開となりました。このところドル円相場では円高が進んでいましたが、日銀の内田副総裁が追加利上げに慎重な姿勢を示したことで利上げ観測が後退し、大きく円安に振れる場面もありました。
来週は米7月消費者物価指数（CPI）や米7月小売売上高などの重要イベントが予定されています。好調な米指標を受けてアメリカの景気減速への懸念は一旦落ち着いたものの、来週の米指標で弱い結果が出れば再び円高方向への急激な動きが出る可能性もあり、警戒感が広がっています。
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