ドル円 米CPI受け150円突破
今週初めのドル円は、13日の米1月消費者物価指数（CPI）を前に様子見ムードが広がる中、149円台前半でスタートしました。
ドル円は先週末に年初来高値を更新して149.57円前後まで上昇しましたが、週明けの12日（月）は重要イベントとして注目される13日の米1月消費者物価指数（CPI）を見極めたいとの思惑が広がる中、小幅な値動きとなりました。
13日（火）は日経平均株価の堅調な推移を背景に徐々に上昇し、米1月消費者物価指数（CPI）が発表されると、予想を上回る結果を受けて150円台後半まで大きく上昇しました。
14日（水）には財務省の神田財務官や鈴木財務相から相次いで「必要があれば適切に対応する」などと急速な円安をけん制する発言が出ましたが、市場の反応は限定的となりました。
15日（木）にはドル売りが優勢となり、米1月小売売上高が予想を下回ったことを受けてドル円は149円台半ばまで下落しましたが、米新規失業保険申請件数などの米指標が強い結果となったことですぐに反発し、150円台を回復しました。
16日（金）昼頃には日銀の植田総裁が「マイナス金利解除後も当面緩和的な金融環境が続く」との見解を改めて示したことで円売りが強まり、ドル円は150円台前半へと強含みました。
今週のドル円は米1月消費者物価指数（CPI）を受けて150円を突破して上昇し、先週に続いて年初来高値を更新する展開となりました。米CPIが市場予想を上回ったことで米利下げ観測が一段と後退し、日銀はマイナス金利解除後も低金利政策を継続するとの見方から、円を売ってドルを買う動きが強まりました。
来週はドル円関連の重要イベントが比較的少ない中で、21日（水）に公表される米FOMC議事要旨に注目が集まります。米FRBは金融引き締めを続け、日銀は緩和的な政策を維持するとの観測からドル円は底堅い動きが予想されますが、本邦当局の円安けん制による一時的な下落への警戒感も強まっており、注意が必要となりそうです。
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