トルコリラの焦点特別編「大統領選・総選挙を経たトルコリラ相場の行方について」FX予想

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執筆：株式会社第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト　西濵徹氏

トルコ大統領選のポイント

今月14日に実施される大統領選を巡っては、事前の世論調査においては現職のエルドアン氏、野党６党による統一候補のクルチダルオール氏の支持率が拮抗する展開が続いており、大接戦となることが予想される。他方、同じ日に実施される総選挙を巡っても、エルドアン政権を支える与党AKP（公正発展党）の支持率は野党６党の支持率と拮抗しており、今回の選挙で野党６党と協力関係を築いたクルド系政党と併せると、AKPを上回る可能性も出ている。ただし、実際の投票行動については大統領と議会の「ねじれ状態」を忌避する向きも予想されるなど極めて流動的であり、過去の選挙と比較しても見通しが立ちにくい。

仮にエルドアン氏が大統領選で敗れると

ここ数年のリラ相場は「金利の敵」を自任するエルドアン大統領の下、景気を重視する観点からインフレ昂進にも拘らず利下げが実施される経済学の定石では考えられない政策運営がなされたことが調整を招く要因となってきた。よって、仮にエルドアン氏が大統領選で敗れるとともに、議会において野党が多数派を形成することにより、金融政策の方向性が経済学の定石に沿った方向に軌道修正が図られれば、一転して底入れする可能性は考えられる。

金融政策のリスク

ただし、足下のトルコにおいては大地震からの復興に伴い、経常収支も財政収支もともに悪化する動きがみられる上、インフレも常態化するなど経済のファンダメンタルズは極めて脆弱な状況に置かれている。仮に金融引き締めが実施されれば景気の重石となるとともに、外需の半分以上を占める欧州景気の不透明感がくすぶるなかで実体経済を巡る状況は急速に厳しさを増す事態も予想される。そうした状況は利上げ余地を狭めることで、結果的に政策判断を難しくすることは避けられない。