総括
FX「米金利は早速、FOMC前に戻る。利上げへの熱狂しすぎは禁物」
ドル円＝112-117、ユーロ円＝126-131 、ユーロドル＝1.09-1.14
通貨ごとの注目ポイント
＊円「通貨4位（2位）、株価11位（11位）、ドル円で上昇も、円は全体では強い。景気指標は改善」
1月26日のFOMCで米ドルは2日間上昇したが3日目は反落した。米長期金利も2日間上昇したが3日目はFOMC前の水準以下に低下した。FOMCの断定的な利上げ示唆ほど強い経済指標は続かなかった。またドル円は上昇したが、クロス円は概ね下落し円相場は12通貨中4位とまだ上位グループに位置している。今年の円が強いのは、22年の経済成長が21年を上回る数少ない国であり、最近の経済指標も景気動向指数、製造業PMIなど改善しているし、日銀、財務省、月例経済報告など景気判断を上方修正している。
ただ需給では貿易収支では、輸出入拡大しているが輸入の伸びが輸出の伸びを上回り貿易収支は赤字でドル買い円売り要因となっている。昨年のドル買いの原動力の外貨投信が22年も伸びるかどうか。
さてIMFのサルガド対日審査団長はFRBの利上げについて、対円では金利差拡大を通じて円安要因になるとする一方、円は逃避通貨なので円高要因にもなり得ると指摘した。アジア・新興国の強靭性が高まっており、米利上げによりかつてのような資金流出の影響は限定的とみられるが、注視が必要と述べた。 財政については、大型の補正予算をたびたび編成し、当初予算から歳出が膨らむ傾向にあることを問題視。「補正予算による追加支出は、パンデミックのような予想外の大規模なショックへの対応に限定されるべき」とした。また、対国内総生産（GDP）比で見た税収がG7の中で低いことを指摘した上で、財政健全化に向けて歳入確保の必要性に言及。消費税率の引き上げや、住宅用地に係る優遇措置の廃止を通じた資産課税の強化、個人所得税制における所得控除の合理化、資本所得税率の引き上げなどを手段として挙げた。
＊米ドル「通貨2位（8位）、株価（NYダウ）7位（14位）、米金利は早速、FOMC前に戻る。利上げへの熱狂しすぎは禁物」
バイデン大統領のインフレを抑えることが最優先という政策の下で先週のFOMCでは、インフレ抑制で大幅に後手に回っていると見られていたパウエル議長がインフレ抑制へ強い姿勢を示したことで、多くの金融機関が年内の利上げ回数を増加するなど引き締めムードが高まりドルは2日連続で上昇した。株価はパウエル議長が「金融引き締めで株が下落してもいいのか」という質問に対し、議長は「我々の役目は物価と雇用の安定としたため株も2日連続下落した。ただ3日目はドルも株価も下落した。21年12月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比5.8％上昇と、11月の5.7％上昇から加速し、1982年以来の高い伸びと
なったが、個人所得が予想を下回ったこと（結果前月比0.3％増、予想0.5％増）、個人消費が減少（前月比0.6％減）したことで10年債国債利回りは低下、26日のFOMC前以下の水準となった。ドルは小幅下落、株価は金利低下を受けて上昇した。まだ一喜一憂する指標が続くが2022年は2021年の成長見通しを下回る（21年5.6％、22年4％）ので成長が押し上げるインフレではない。バイデン政権が認めているようにサプライチェーンの問題であり、人手不足の問題だ。米国のコロナ対策は日本の私にも給付してくれるように手厚く素早い。休職している労働者の職務復帰を緩慢にさせているｋもしれない。サプライチェーン，人手不足と金融引き締めとは関係のないものだ。利上げに呼応する経済指標が出てこないので先週金曜日のようなドル反落は今後もある。また2022年は中国経済の減速、IMFの見通しのように世界経済の減速がテーマである。米ドルや米金利の一方向の上昇はない。今週は雇用統計やISM製造・非製造業指数に注目したい。
＊ユーロ「通貨10位（10位）、株価6位（6位）DAX）、弱い。ウクライナ緊張と感染拡大、低成長。インフレ懸念あるも米国ほどではない」
ウクライナ緊張、コロナ感染拡大、低成長見通しで年初から弱い。インフレ懸念も高まってきたが米国のような金融引き締めへ向かう勢いはない。2月3日のECB理事会では政策変更はなく、3月に終了予定のパンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）と資産買入プログラム（APP）の増額が確認される見込みとなっている。ウクライナ問題では北京オリンピック開会式に出席するプーチン露大統領と習近平中国国家主席の会談に注目が集まる。そこまではロシア軍のウクライナ侵入はないだろう。
独の21年4Q・GDPは、前期比0.7％減少した。予想の0.3％減少以上の落ち込みとなった。個人消費が大幅に減少し建設部門もマイナスとなった。政府支出は増加した。原材料不足の緩和などにより経済は成長軌道にとどまるとみられるが、新型コロナのパンデミックがリスクの一つだ。中国のオミクロン株感染拡大を受けたサプライチェーン問題の悪化もリスクだ。独の22年の経済成長率見通しは3.6％で、昨年10月時点の4.1％から下方修正された。
レーンECB専務理事兼主任エコノミストは、インフレ率が目標を上回る水準にとどまれば金融引き締めに踏み切ると述べた。ただ、現時点ではそうした展開になる公算は小さいとした。レーン氏は「インフレ率が2％と比較して大幅に高すぎることがデータで示されれば、当然対応する。この目標を達成するために、資産買い入れ、目標を絞った融資プログラム、金利を含む全ての政策を調整する。まず資産買い入れを終了させ、その後に利上げを検討する」と語った。一方、ECB理事会のスロバキア中銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率は直近数カ月でピークを迎え、その後低下するとの見方を示した。世界の供給市場には安定化の兆しがあるとした。
＊ポンド「通貨7位（5位）、株価4位（5位）、今週は利上げか、欧州大陸の通貨より強い」
ポンドもやや弱いのだが同じ欧州のユーロやスイスほど弱くはない。株価も同様の動きでかろうじて年初来プラス圏を維持している。ユーロやスイス程のウクライナ危機の影響がないことと、資源価格上昇で恩恵を受けている。さて今週は0.25％の追加利上げに踏み切る見通しが多い。インフレ率が高騰している上、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による景気への影響は従来株よりも小幅にとどまるとの見方が示されたからだ。英中銀は昨年12月、新型コロナ感染拡大後、主要中銀として初めてとなる利上げを実施した。さらに12月のインフレ率は約30年ぶりの高水準を付けた。
22年1Qと2Qのインフレ率の予想がそれぞれ5.2％、5.5％となり、前月調査の4.7％、4.6％を上回った。目標の2％まで下がるのは、23年2Q以降にずれ込むとの見通しが示された。2022年通年の成長率予想は4.5％、23年は2.2％となった。ジョンソン英首相はオミクロン株の感染拡大に対し、従来の感染拡大時ほど厳しい制限措置を採っておらず、大半の行動規制を撤廃した。
尚ジョンソン英首相は、ロックダウン中に首相官邸で複数回のパーティーが開かれたとされる問題で、最大野党・労働党の党首からの辞任要求を拒否した。ただ閣僚が議会を意図的に欺いた場合には失職するというルールが、自身にも適用されるとの認識を示した。 また英国は4月より公共料金の引き上げと所得増税がある。
＊豪ドル「通貨11位(11位）、株価10位（10位）、物価上昇によるQE終了観測でも豪ドル冴えず」
豪ドル、豪株ともに引き続き弱い。豪ドルが反発するとしたら、日足がボリバン2σ下限にまで下げたきたテクニカルによるものか。21年4Qの消費者物価は前年同期比で3.5％上昇、コアは2.6％上昇と2014年以来の高い伸びとなった。2月１日の政策決定会合で、量的金融緩和（QE）の国債購入計画の終了を発表するとの予想が増えている。利上げについては今年5月でおという意見も出始めたが、5月に国政選挙があることから、実際にはその可能性は低いとされている。当面賃金の伸びが3％を下回り続けるとみられるため、利上げは今年8月以降との見方が強い。テーパリングから利上げへの流れが出始めたが通貨は弱い。既に金融引き締めを示唆している米FRBとはそのペースが異なり米国が上回る。また豪で急激にコロナ感染者数が増加し景気減速に繋がりかねないとの見方も影を落としている。
12月の企業信頼感指数は、マイナス圏に落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大が個人消費や企業の人員確保に影響した。指数は24ポイント低下のマイナス12となり、昨年のデルタ株拡大時に記録した低水準を割りこんだ。雇用指数は9ポイント低下してプラス2だった。公式データで雇用の強い伸びが報告されているものの、雇用指数は低下した。企業は人員不足や夏のロックダウン見通しなどに直面しており、労働市場の複雑な状況が反映されている。
また貿易を依存する中国との外交関係の改善されていない。ウィーチャットのモリソン豪首相のアカウントが数カ月前から使用できなくなっている。自由党と労働党の豪二大政党は2019年以降、中国系豪州人に向けた情報発信でウィーチャットを活用してきた。豪は「検閲」と「海外からの干渉」と反発している。
＊NZドル「通貨最下位（10位）、株価13位（13位）、30年ぶりのインフレでもNZドルが上昇しない要因は」
豪と同じく株も通貨も弱い。NZは豪ドルよりさらに弱い。盤石のコロナ感染対策をとってきたが、それが長引き、さらに間隙を縫ってオミクロン感染者が増加し景気停滞が予想されている。一方、物価は急上昇している。21年4Qの消費者物価は前年比5.9％上昇し、予想の5.7％を上回り、約30年ぶり高水準を記録した。これを受けて中銀が来月の金融政策会合で追加引き締めを行うとの観測が一段と高まった。
住宅価格と輸送価格が物価を押し上げた。建設費と家賃は大幅に上昇し、ガソリン価格も前年比約30％上昇した。次回会合は2月23日に開かれる。
ただ貿易依存度の強い中国景気も減速し、成長力が伴わない利上げになりそうでNZドルも買い進まれず下落している。米国FRBの利上げのペースが勝りそうだ。隣国の豪もコロナ感染拡大で景気減速しているのも悪影響を与えている。
さてコロナ感染増で結婚式を延期され、また自身もコロナ感染濃厚接触者とされたアーダーン首相の支持率が低下している。 2017年の就任以来、最低の水準に落ち込んでいる。最新の世論調査結果で35％だった。アーダーン氏は19年にも36％まで落ちたが、20年の選挙を前に盛り返し、63％まで上げたこともある。 支持低下の要因としては、新型コロナウイルス対策の厳しい入国規制が挙げられる。海外在住の国民の里帰りが難しくなっている。ただ、人口500万人のNZでコロナによる死者は52人で、規制支持も少なくない。
テクニカル分析
＊ドル円「5日線・20日線下向き。日足はボリバン2σ下限も週足は上ヒゲ長く売り圧力あり」
日足、ボリバン3σ上限から2σ下限まで下落。ボリバン中位まで戻すも再びボリバン下限まで下落。雲中へ。1月20日-21日の下降ラインが上値抵抗。1月14日-21日の上昇ラインがサポート。5日線、20日線下向き。
週足、ボリバン2σ上限から2週連続陰線。1月3日と1月17日週は長い上ヒゲ。1月10日週-17日週の下降ラインが上値抵抗。11月29日週-1月10日週の上昇ラインがサポート。雲の上。ボリバン上位。
月足、ボリバン2σ上限から下落。今月はここまで陰線。10月-12月の上昇ラインがサポート。雲の上。
年足、2021年は6年ぶり陽線。2022年は陰線スタート。15年-20年の下降ラインを上抜く。20年-21年の上昇ラインがサポート。15年-21年の下降ラインを上抜く。
＊ユーロドル「5日線が20日線を下抜く」
日足、一時雲の上に出るが維持できず雲下限まで下落。1月10日-21日の上昇ラインがサポート。1月20日-21日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き、20日線を下抜く。
週足、切れ上がってきたがボリバン中位から反落。1月10日週-17日週の上昇ラインがサポート。1月10日週-17日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、12月は5か月ぶり陽線も雲の下。今月は陰転。11月-12月の上昇ラインがサポート。10月-11月の下降ラインが上値抵抗。
年足、18年-19年の下降ラインを上抜く。20年‐21年の上昇ラインを下抜いている。17年-20年の上昇ラインがサポート。14年‐21年の下降ラインが上値抵抗。
＊ユーロ円「ユーロドル同様に5日線が20日線を下抜く」
日足、ボリバン2σ上限から反落、一時3σ下限近くへ。一時雲の下へも出る。12月20日-1月21日の上昇ラインがサポート。1月20日-21日の下降ラインが上値抵抗。5日線、20日線下向き。5日線が20日線を下抜く
週足、連続陰線。一時雲上へ出るも再び雲中へ下落。12月20日週-1月17日週の上昇ラインがサポート。1月10日週-17日週の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位へ。
月足、1月は上昇スタートも陰転。ボリバン中位からは反発。21年10月-11月の下降ラインが上値抵抗。20年5月-21年12月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陽線。今年は陰線スタート。20年-21年の上昇ラインを下抜く。14年-21年の下降ラインが上値抵抗。12年-20年の上昇ラインがサポート。
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