ドル円 米CPI鈍化で利上げ終了観測広がる
今週初めのドル円は日本政府・日銀による円買い介入への警戒感がくすぶる中、151円台でスタートしました。
13日（月）は米長期金利の上昇とともにドルが買われ、ドル円は151円台後半まで上値を伸ばして年初来高値を更新しましたが、その後介入への警戒感などから151円台前半へと急落しました。
14日（火）の日中は方向感に欠ける動きとなりましたが、同日夜に米10月消費者物価指数（CPI）が発表されると、予想を下回る結果を受けてドル売りが加速し、ドル円は150円台前半まで大幅に下落しました。
さらに15日（水）に発表された米10月卸売物価指数（PPI）も予想を下回ったことで一時150円目前まで下値を広げましたが、同時に発表された米10月小売売上高が予想上振れとなったことでドルが買い戻され、16日（木）夕方には151.43円前後まで持ち直しました。
しかし16日夜に発表された複数の米指標が低調な結果となったことで再びドル売りが強まり、一時150.28円前後まで下落しました。
17日（金）早朝には150円台後半へと持ち直すも戻りは鈍く、上値の重い展開となりました。
今週のドル円は米10月CPIが予想を下回る結果となったことで大きく下落しましたが、米10月小売売上高の予想を上回る結果を受けて反発する場面もあるなど、米指標に振らされて荒い値動きとなりました。
注目されていた米CPIが予想を下回る結果となったことで、市場では利上げ終了観測が強まりました。
一方で米10月小売売上高が予想上振れとなったことから米経済は底堅く早期の利下げはないとする見方もあり、今後の見通しは不透明な状況です。
来週はドル円関連の重要イベントが少ないものの、先月31日から今月1日にかけて開かれた米FOMC議事要旨の公表などが予定されています。
米FRBが利下げを開始するタイミングが焦点となる中、今後の米指標で利下げを正当化するデータが示されるかどうかが注目されることとなりそうです。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
