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来週の為替予想(米ドル/円)「148円アッパーは介入警戒レベル?話題豊富で9月FOMCに向けた思惑交錯」ハロンズ FX 2023/8/26

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執筆:外為どっとコム総合研究所 小野 直人

目次

執筆日時 2023年8月25日 14時00分

148円アッパーは介入警戒レベル?話題豊富で9月FOMCに向けた思惑交錯

8月21日週の米ドル/円は高値圏で底堅い展開

米長期金利が4.36%台へ上昇した場面で米ドル/円は、146.398円までレンジ上限を広げた後、中国による人民元買い・米ドル売りや、日米金利差縮小から144.544円まで失速しました。しかし、パウエル米FRB議長の講演におけるタカ派サプライズを期待した投資家の米ドル買いがサポートとなり、同水準からは146円前半まで切り返しました。(各レート水準は執筆時点のもの)

FX ライブ配信、NVIDIA好決算で強気相場再来?ドル円はスパイクなるか (2023年8月24日)

※相場動向については、外為どっとコム総研のTEAMハロンズが配信している番組でも解説しています。

米ドル、長期ホールドには向かない時期

来週は米雇用指標、同消費者や企業のセンチメント調査、同インフレ指標など米経済の現状を把握するための材料がぎゅうっと詰まったような週です。これらの結果を確認しながら、前週のパウエル議長の講演内容を消化し、9月FOMCにおける当局の行動への織り込みが進むことが予想され、投資家の思惑が交錯して上にも下にも相応にレンジが広がる危険があります。もっとも、米ドル/円が上値トライの格好となった場合は、本邦政府要人の円安けん制発言や、為替市場における円買い介入警戒心から、148円アッパーは積極的に買い進みづらいのではないでしょうか。かたや下方向は、日銀の緩和姿勢継続で円買い材料が乏しい中、シカゴIMM通貨先物で円のネットショート・ポジションが低下し円売り余力が増しているため、米ドル/円の押し目を拾いたい投資家も多そうで、143.000円を割り込むような局面では下落の勢いも和らぐでしょう。

結局、米ドル/円は少し広めにレンジを見て、方向性の出た方に後追いするか、行き過ぎたレベルからの修正局面を狙う感じでしょうか。ただ、中国の人民元買い・米ドル売りや日銀の国債購入オペなど、米ドル/円の方向性を迷わす他の材料が出てくることも考えられるため、長期ホールドのためのポジション構築には向かない時期と思われますので、あくまでも短期売買を中心に取引を手掛けたいです。

米ドル/円、値幅を広めに設定

米ドル/円は目先、日足一目均衡表・基準線と50日移動平均線が並ぶ142.300円~142.850円付近が押し目買いのポイントになりそうです。一方で、上値は昨年10月に付けた32年ぶりの高値(151.942円)から145.110円まで下落した後の戻り高値となる148.850円(22年10月31日)まで広めに想定しておいて良いかもしれません。

【米ドル/円チャート 日足】

ドル円 日足

出所:外為どっとコム「外貨ネクストネオ」
予想レンジ:
USD/JPY:142.500-148.500

8/28 週のイベント:

8/29(火) 8:30 日本 7月失業率
8/29(火) 23:00 米国 7月雇用動態調査(JOLTS)求人件数
8/29(火) 23:00 米国 8月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
8/30(水) 21:15 米国 8月ADP雇用統計
8/30(水) 21:30 米国 4-6月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)
8/31(木) 8:50 日本 7月鉱工業生産・速報値
8/31(木) 8:50 日本 対外対内証券売買契約等の状況
8/31(木) 16:15 米国 ボスティック米アトランタ連銀総裁、発言
8/31(木) 20:30 米国 8月チャレンジャー人員削減数
8/31(木) 21:30 米国 7月個人消費支出(PCEデフレーター)
8/31(木) 21:30 米国 新規失業保険申請件数
8/31(木) 22:00 米国 コリンズ米ボストン連銀総裁、発言
9/1(金) 19:00 米国 ボスティック米アトランタ連銀総裁、発言
9/1(金) 21:30 米国 8月雇用統計
9/1(金) 22:45 米国 メスター米クリーブランド連銀総裁、発言
9/1(金) 22:45 米国 8月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)
9/1(金) 23:00 米国 8月ISM製造業景況指数
9/1(金) 23:00 米国 7月建設支出

一言コメント

物価高をめぐり、岸田首相は燃料油高騰の対策を萩生田政務調査会長に対し検討するよう指示しました。また、首相は来月には電気やガス料金への対応も含めた追加経済対策の検討を進める意向も示しています。すべてを予備費で賄うことは難しくなるため、少なくとも経済対策の骨格が整うまで、解散総選挙の話は休止となりそうですね。

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