ドル円 韓国の非常戒厳など受け不安定な動き
今週初めのドル円は、先週末の米雇用統計後の下落を経て、150円手前でスタートしました。
先週末の米11月雇用統計を受けてFRBが来週のFOMCで追加利下げを行うとの見方が強まり、ドル円は一時149円台前半へと下落しました。
週明けの9日（月）は中国政府が金融緩和の方針を発表したことでリスク選好の円売りが強まり、ドル円は151円台へと上昇しました。
10日（火）には一時150円台後半へと押し戻される場面もあったものの、米長期金利の上昇を背景にドル買いが強まり、152円台へと続伸しました。
11日（水）には日銀の追加利上げを示唆する報道を受けて円買いに傾き、一時151円前後まで下落しましたが、その後「日銀は追加利上げを急ぐ状況にはない」との報道も伝わったことで一転して円売りが強まり、152円台後半まで上昇しました。
12日（木）には米新規失業保険申請件数が予想以上に増加したことで一時151円台後半へと下落しましたが、その後152円台後半へと持ち直し、13日（金）正午過ぎには153円台前半まで上値を伸ばしました。
今週のドル円は横ばいで推移した先週を経て、再び上昇トレンドを回復する展開となりました。
来週は米FOMCや日銀会合、米11月個人消費支出（PCE）などの重要イベントが予定されています。来週の会合で日銀は利上げを見送り、米FRBは利下げを決定したうえで来年の利下げペース鈍化を示唆するとの見方が広がっており、重要イベント後の方向感を慎重に見極める必要がありそうです。
