ドル円米PMI悪化受け一時144円台半ば
今週初めのドル円は先週末の下落を経て145円台前半でスタートしました。
ドル円は先週末に米長期金利の低下などを受けて一時145円を割り込んで下落しましたが、21日(月)には米長期金利が16年ぶりの水準まで大きく上昇する中、日米の金利差拡大が意識されてドル円も146円を上抜けて上昇しました。
22日(火)朝には146.40円前後へと強含んで年初来高値の146.55円が意識されましたが、その後米長期金利が低下したことでドルが売られる展開となりました。さらに23日(水)夜に発表された米8月購買担当者景気指数(PMI)が予想を下回ったことでドル売りが加速し、一時144円台半ばまで下落しました。
24日(木)には一転して買い戻しが進み、米新規失業保険申請件数の予想下振れや米ボストン連銀のコリンズ総裁による追加利上げを示唆する発言がドル買い材料となって上昇し、25日(金)午前には146円台を回復しました。
今週のドル円は中国不動産市場の低迷や日本政府・日銀による為替介入に対する警戒感がくすぶる中、米長期金利の動向や米指標に影響されて上下する展開となりました。
来週は米雇用統計などドル円の変動要因となり得るイベントが多数予定されており、それらの結果を受けて来月19日から開かれる米FOMCでの利上げをめぐる見通しがどのように変化するか注目されます。
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