執筆：外為どっとコム総合研究所 神田 卓也
トルコ大統領府が22日に発表したところによると、エルドアン大統領は大統領選と議会選を約1カ月前倒して5月14日に実施する考えを固めた模様だ。最低賃金の引上げや年金支給対象者の拡大などの影響から、与党連合の支持率は1月の世論調査で33％へと上昇。野党の31％を逆転した。政府による大盤振る舞いの効果があるうちに選挙を行い与党の勝利につなげたい考えだろう。政府主導の賃上げや年金拡大は、物価高による国民の苦痛を和らげる半面、近い将来に物価が再び急騰するおそれもある「諸刃の剣」と見られている。
また、エルドアン政権は国民の懐柔と同時に野党への締め付けを強めている。大統領選における野党側の有力候補であるイマモール・イスタンブール市長は、昨年12月に選挙管理委員会を侮辱した罪で有罪判決を受けたばかりだが（控訴中）、過去の入札談合に関与したとして今月11日にあらためて起訴された。なお、日本経済新聞は「野党にとってイマモール氏の擁立はリスクが高くなった」との見解を示している。
こうした「なりふり構わない」姿勢が奏功して、エルドアン政権は選挙戦を有利にスタートしたようだ。ただ、多くの波乱要素を孕んでいるため、最終的な選挙結果はいうまでもなく不透明だ。通貨リラについては、政局の不安定化が重しになることも考えられる。一方で、市場の信認が低いエルドアン大統領の続投観測が高まっても、リラの追い風になりにくい点には注意が必要だろう。
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株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役 調査部長 上席研究員神田 卓也（かんだ・たくや）
1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、経済番組専門放送局の日経CNBC「朝エクスプレス」や、ストックボイスTV「東京マーケットワイド」、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。WEB・新聞・雑誌等にコメントを発信。
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