ドル円一時128円台 米CPI受け約7ヶ月ぶり安値へ
ドル円は先週末に米雇用統計や指標発表を受けて急落しており、今週は131円台後半からのスタートとなりました。
週前半は9日(月)が日本の祝日で取引量が低下していたことや、12日(木)に重要イベントである米12月消費者物価指数(CPI)を控えていたことから動意は薄く、132円を挟んだ水準でもみ合いが続きました。
12日(木)朝に「日銀が今月17日からの金融政策決定会合で大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する」との報道が伝わると、日銀が先月に続き追加の金融政策修正を行うのではないかとの観測が広がり、ドル円は一時131円台半ばまで下落しました。
さらに12日夜、米12月消費者物価指数(CPI)が発表されると、アメリカのインフレが大幅に鈍化していたことを受けてドル円は下げ幅を拡大し、一時約7ヶ月ぶりの安値となる128円台後半まで値を下げました。
来週は日銀の金融政策決定会合や黒田総裁の会見が予定されており、日銀が追加の金融政策修正を行うのかどうかが焦点となっています。直近の指標からアメリカにおけるインフレは収束の兆候が示されており、アメリカで利上げペースが減速するとの見方が強まっている中、日銀が金融緩和策をさらに修正するとの姿勢を示せば、円高ドル安を強く後押しする材料となることが予想されます。
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