トルコ中銀の利下げ・欧米などの10か国の駐トルコ大使を国外退去処分と警告
先週のトルコ中銀政策金利発表で、市場では50~100bpの利下げが予想されていたが、18.0％→16.0％と、200bpの利下げが発表されトルコリラ売りが加速。対円で11.80円台を記録した。
また、トルコのエルドアン大統領は23日に欧米など10か国の駐トルコ大使に対し国外退去処分を発表。これを受け、週明けのトルコリラ/円は窓を開けて下落し、史上最安値となる11.40円台を記録した。
今後のポイント「孤立生む強権政治」野村雅道氏コメント
エルドアン大統領の強権政治が続く。世俗主義を捨て、イスラム民族主義に戻っていくようだが、半数の国民の支持を得られないのではないだろうか。与党AKPの支持率が低下している。それを挽回するための強権政治が2016年7月15日のクーデター未遂事件とその弾圧から始まり今も続いている。利下げを強要するのはイスラムのシャリーアによる「利子の取得を禁止」を思い起こさせる。金融問題ではなく宗教の問題のようだ。
週末には、欧米などの10か国の大使を国外退去処分にすると警告した。拘束中のトルコ人実業家の釈放を求めた各国の共同声明に猛反発した形で、G20サミットを前に、緊張を高めた。実業家はクーデター未遂を支援したなどとして4年にわたって拘束されている。不合理な利下げで金融市場の信頼を失い、クーデターに関わったとされている政治家、公務員、実業家の弾圧が続き世界からも批判されている。ロシアからのミサイル購入で米国との軋轢も深まっている。
次回総選挙の2023年まで民意を問うのは難しく世界的な信頼を欠く強権政治は続くか。混迷続く。
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