15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが低下幅を縮めたことで一時160.40円まで値を上げた。ユーロドルも、米長期金利の動向に連れて、1.1621ドル付近から1.1584ドル付近まで下押しした。ユーロ円は、185.90円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合での政策金利1.0％への引き上げは織り込み済みであるが、内田日銀副総裁が記者会見で年内の利上げに言及するのか否かに注目したい。
日銀金融政策決定会合では、政策金利が0.75％から1.00％へ引き上げられるのは、ほぼ確実視されている。
これまで利上げに前向きな日銀審議委員は、非執行部の高田委員、田村委員、中川委員、そして執行部の氷見野日銀副総裁の4名となっている。今回は、植田日銀総裁が入院のため議決には参加できないが、利上げ4名対据え置き4名となった場合、議長を代行する氷見野副総裁が利上げを支持する可能性が高いことで、利上げが決定されることになる。
注目ポイントは、3名のタカ派委員の中で、0.50％の利上げを主張する委員が出てくるのか否か、そして植田総裁に代わって記者会見に臨む内田副総裁が、将来の利上げパスの解像度をどの程度引き上げるか否か、あるいは、慎重なスタンスを維持するのか否かとなる。
もし、慎重なスタンスが示され、4月30日の円買い介入時の高値160.72円を上抜けた場合、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性が高まると思われる。
日銀が示唆している中立金利水準は1.10-2.50％となっており、今回の1.00％への利上げでも下限に届かないことで、市場では、年内に1.25％程度への利上げが予想されている。そして、ターミナルレート（政策金利の最終到達水準）は中立金利水準の中間点である1.75％程度との見方もあることで、内田日銀副総裁への質疑応答が注目される。また、現行の国債買入れ減額計画と27年度以降の買入れ方針も決定されるため、来年6月の「中間評価」の有無にも注目しておきたい。
植田日銀総裁は「日本銀行としては、経済の下振れリスクを意識しつつも、物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことを、より警戒する必要がある」とタカ派的な見解を示していた。さらに、中東情勢を巡る緊張が緩和し、経済への下振れリスクが後退すれば「これまでと同様、適切なペースで政策金利を引き上げる」とも述べており、米国とイランの和平合意を受けて、下振れリスク後退の可能性が高まっている。
本日は日銀会合が最大の焦点となるが、豪準備銀行（RBA）理事会にも注意が必要だ。RBAは政策金利4.35％の据え置きが予想されている。米国とイランの暫定和平合意を受けた声明文やブロックRBA総裁の会見に注目しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
