【2026年最新ドル円相場予想】ドル円170円へ｜朝倉慶が警告！円安×インフレであなたの資産が目減りする【FX/為替】 2026年3月4日

経済アナリスト・朝倉慶氏に、日本のインフレの本質、円安が止まらない構造的理由、株式市場の展望、そして2026年のドル円見通しについて詳しくお話を伺いました。「株はもう下がらない」著者が語る、インフレ時代を生き抜くための必見の内容です。

【必見！】朝倉慶氏の解説動画

中東情勢の緊迫化でマーケットはどうなる？

収録日（2026年3月2日）の週末、米国・イスラエルによるイランへの攻撃が始まり、中東情勢が一気に緊迫しました。朝倉氏はこの展開を「予想通り」と語り、戦争の長期化には否定的な見方を示しています。

その理由は明快で、開戦直後に最高指導者ハメネイ師をはじめ革命防衛隊の幹部が一掃されたことで、イラン側の指揮系統がほぼ壊滅状態に陥ったからです。朝倉氏は、大将を失った軍の士気が維持されることはなく、ウクライナ・ロシア戦争のように4年間決着がつかないケースとは根本的に異なると指摘します。今後はベネズエラのケースのように、イラン国内のハト派との交渉を通じて新たな政権構造が模索される可能性が高いとの見立てです。

ホルムズ海峡の一時封鎖により原油価格は上昇していますが、時間外でも70ドル台に留まっています。本当に石油供給が長期間途絶するのであれば、原油価格は120ドルから200ドル程度まで急騰していてもおかしくない。それにもかかわらず、足元の価格は70ドル台にとどまっている。この点について朝倉氏は、市場は戦争が長期化するとは見ていないと分析している。

日経平均株価は一時1,500円超の下落を記録しましたが、終値では700円程度の下げに留まりました。朝倉氏によれば、5万円台から6万円近くまで急騰する中で乗り遅れた投資家が非常に多く、「下がったら買いたい」という待機資金が厚いため、よほどの悪材料でない限り下値は固い展開が続くとのことです。

高圧経済は今の日本に合っているのか？

高市政権が掲げる「高圧経済」路線について、朝倉氏は現在の日本には適さないと明確に述べています。

高圧経済とは、イエレン氏が2016〜17年頃に提唱した考え方で、インフレ率が2%を多少超えても許容し、財政・金融政策で経済を強めに刺激していくアプローチです。デフレ局面で経済が停滞している局面では有効ですが、朝倉氏は今の日本の現状とはかけ離れていると見ています。

現在の日本では、建築の入札が成立しないほど建設コストが高騰し、米は供給不足から価格が急騰し、大工や介護といったエッセンシャルワーカーが極端に不足しています。つまり問題の本質は需要不足ではなく供給不足にあり、そこに財政でお金を投入しても、供給のボトルネックが解消しない限り物価が上がるだけだというのが朝倉氏の主張です。供給力を増やすには設備投資が必要ですが、その建設自体に人手が足りないという矛盾を抱えている以上、高圧経済の考え方を機械的に当てはめるのは危険だと警鐘を鳴らしています。

株高なのになぜ生活は苦しいのか？

株価がこれほど上がっているのに、なぜ多くの国民は豊かさを実感できないのか。朝倉氏はこの問いに対し、名目値と実質値の乖離という視点から明快に解説しています。

2007年の日本のGDPは約500兆円。そこから17年が経った時点で約600兆円と、増加率はおよそ20%に過ぎません。一方、株価は7,000円台から5万円台へと約7倍に跳ね上がっています。GDPが1.2倍しか増えていないのに株価が7倍になったカラクリは何か。朝倉氏の答えはシンプルで、円の価値が下がっただけだということです。

当時の為替レートは1ドル70円台、現在は150円台。名目上の数字は膨らんだものの、実質的な豊かさはほとんど変わっていません。去年の実質GDP成長率はわずか1.1%で、名目では4%超。この差がまさにインフレの正体です。株、金、不動産、ビットコイン──あらゆる資産が上がっているように見えるのは、資産の価値が上がったのではなく、現金の価値が下がっているに過ぎないと朝倉氏は分析しています。

インフレタックスとは？見えない増税が資産を蝕む仕組み

朝倉氏はインフレを「見えない増税」＝インフレタックスとして捉えています。

消費税が5%から10%に上がれば、支払いは5%増える。同じように、インフレで100円のものが110円になれば、実質的に10%の負担増です。統計上のインフレ率は1〜2%台ですが、実際に食事をし、タクシーに乗り、サービスを受けたときに支払う金額は軒並み二桁の上昇率になっていると朝倉氏は指摘します。日銀の調査でも消費者の体感インフレ率は16%という数字が出ており、統計と実感の間には大きな溝があります。

消費税の引き下げや電気・ガス代の補助金で一時的に負担感が薄れることはあっても、1,000兆円超の借金を抱えながら赤字国債を出し続ける構造の中では、インフレという形で国民は遅れて負担を払う運命にあるというのが朝倉氏の見方です。

なぜインフレは止まらないのか？

朝倉氏がインフレの根本原因として挙げるのが、世界規模でのマネーの過剰供給です。

リーマンショック以降、各国の中央銀行は資産規模を劇的に拡大しました。米FRBは約9倍（その後7倍程度に縮小）、日銀は7〜8倍のまま、ECBも約6倍のまま推移しています。供給が増えたものの価値が下がるのは経済の基本原則であり、マネーも例外ではありません。ただし、その下落は一瞬で起きるものではなく、じわじわと気づかないうちに進行するのがインフレの怖さだと朝倉氏は強調します。

この動きを最も端的に映し出しているのが金相場です。1972年には1トロイオンス35ドルだった金が、現在は5,000ドルを超え、約150倍になっています。これは金の価値が上がったのではなく、ドルの価値が150分の1になったことを意味しています。しかも各国が同じようにマネーを刷っているため、通貨同士の比較ではこの減価が見えにくいのです。

マネー印刷が止められない歴史的背景

では、なぜマネーの印刷を止められないのか。朝倉氏はその歴史を紐解きます。1929年の大恐慌ではマネー供給という対処法がまだ確立されておらず、不況は極めて深刻なものとなりました。その教訓から「危機が来たらマネーを刷る」という知恵が定着し、リーマンショックやコロナ禍のたびに大量の資金が供給されました。やがて危機がなくてもマネーを供給し続けることが常態化し、もはや後戻りできない構造になっています。

さらに高齢化による社会保障費の膨張、国際緊張によるサプライチェーン再編のコスト増が加わり、ものが安い時代は完全に去ったと朝倉氏は結論づけています。アメリカですら国債の利払い費だけで年間150兆円に達しており、どの国もマネーなしには立ち行かない状況に陥っています。

なぜ金利差が縮小しても円安が止まらないのか？

日銀は利上げ、FRBは利下げ方向にあるにもかかわらず、なぜ円安が続くのか。朝倉氏は名目金利と実質金利の違いに注目すべきだと説明します。

日本の政策金利は0.75%ですが、賃金ベースのインフレ率は3.7%。つまり実質金利はマイナス約3%です。お金を持っているだけで年間3%ずつ価値が目減りしている計算で、しかも朝倉氏は体感インフレ率は10%以上だと見ています。インフレ率を下回る金利の主要国は日本だけであり、円が売られるのは合理的な帰結だということです。

一方、アメリカの政策金利は約3.5%で、名目上の金利差は依然として大きい。日本が0.75%から多少利上げしたところでこの差は埋まらず、構造的な円安圧力は変わりません。

日銀人事がマーケットに与えた衝撃

さらにマーケットを揺さぶったのが日銀のリフレ派人事です。高市政権発足当初、マーケットは株高・円安・金利上昇で反応しましたが、158円到達時に日銀が0.75%へ利上げしたことで「政権もリフレ路線のリスクを理解した」と受け止められました。しかしリフレ派2名の審議委員人事が発表されると、市場は「利上げはしないというメッセージだ」と解釈。海外投資家は円を売り、株を買うインフレ・トレードに動きました。

朝倉氏はこの動きについて、海外投資家は日本を買っているのではないと分析しています。日本を買うなら円も株も両方買うはずですが、実際には円は売り、株だけを買っている。これは「日本はインフレだ」という判断に基づく合理的な行動に過ぎないということです。

積極財政で円高になるのか？

有識者の中には「積極財政で景気が良くなれば円高になる」という意見もありますが、朝倉氏は政策には順番があると反論します。

あらゆる政策はマネーの価値が安定していて初めて機能するものであり、デフレ時代の70円台で始めたインフレ政策が150円台まで来た今、まず優先すべきは円の価値の安定です。国民がインフレで苦しんでいる段階で積極財政を行えば、さらなる円安とインフレを招くだけだと朝倉氏は警告します。

リフレ派人事の発表後、日経平均が一気に2,000円近く上昇したことについても「株が上がったのではなく、円の価値が下がることを見越した動きだ」と指摘しています。

2026年のドル円はどこまで行く？170円予想の根拠

朝倉氏の2026年ドル円見通しは170円方向ですが、本人はこれを「保守的な予想」と位置づけています。

到達までのシナリオとしては、160円〜165円付近で為替介入が入り一時的に円高方向に戻す場面が2回ほどありつつも、構造的な円安圧力が上回り再びドル高・円安が進むという展開を想定しています。インフレ率を下回る金利が続く限り、円を保有すること自体がマイナスリターンとなるため、円が売られる流れは変わらないというのがその根拠です。

円安は日本の衰退を意味するのか？

朝倉氏は著書の中で「為替は国家の総合戦」と述べていますが、インタビューでもこの持論を展開しています。

かつての日本は、敗戦後の1ドル360円から円高が進み、100円を割り込む水準にまで通貨が強くなりました。その間、株価も上昇を続け、国民は海外旅行を楽しみ、「ジャパン・ナンバーワン」と称されました。円が強くなり、株も上がる。これが本当の繁栄だったと朝倉氏は振り返ります。

翻って現在は、株価は上がり続けていますが、円は70円台から150円台へと大幅に下落しました。ドル建てで見れば日本人の資産は半減しており、スイスフラン対円に至っては58円から203円と3倍以上の開きが生まれています。輸出企業や株式保有者は恩恵を受けていますが、一般の国民は確実に貧しくなっていると朝倉氏は指摘します。

朝倉氏は、本当の意味では円高の方が国民全体にとって望ましいとの立場で、現在の水準は安すぎるとの認識を示しました。産業競争力を高めて円高を実現することが、日本国民全体の豊かさにつながるという考えです。

なぜ「株はもう下がらない」と考えているのか？

日経平均・TOPIXともに最高値圏にある中、朝倉氏の著書タイトルでもある「株はもう下がらない」という見立ての根拠はどこにあるのか。

朝倉氏によれば、最大の理由は中央銀行によるマネー供給がシステム化されたことにあります。何か問題が起きればマネーを発行して株価を支える、という対応がもはや政策の一部として定着しているというのです。当局は公式には認めませんが、トランプ大統領が株価下落に反応して関税政策を修正する姿を見れば、株式市場が政策の変数になっていることは明らかだと朝倉氏は指摘します。

株価が大きく下がれば消費に影響が出るだけでなく、その国自体の信用が揺らぎかねません。日経平均が6万円から3万円になれば「日本は大丈夫か」という話になる。そうした事態を許さない仕組みがすでにできあがっており、株安を止める方法はマネーを発行すればいいという認識が歴史の中で定着したことで、リーマンショック以降、株式市場は根本的に異なる世界に入ったと朝倉氏は見ています。

もちろん一時的な下落はあり得ます。昨年も日経平均が4万円から3万円に急落する場面がありました。しかし回復のスピードが以前とはまるで違う。それを多くの投資家が肌で感じているはずだと朝倉氏は語ります。

インフレ時代に有望なセクターはどこか？

インフレ時代に注目すべきセクターについて、朝倉氏の答えは意外にもシンプルで、日本株は全セクターが有望だと見ています。

その背景には、日本株がそもそも割安な水準にあるという認識があります。1980〜90年代のバブル期にはPERが60〜80倍、PBRが約5倍に達していましたが、現在はPERが約20倍、PBRも1.5倍程度です。バリュエーション面での過熱感はまったくないということです。

株価が全般的に上がってくると、高値を追うのが怖くなり、出遅れ銘柄や高配当株に資金が向かう底上げの流れが生まれます。どのセクターが良いかはその時々で変わりますが、重要なのは業種の良し悪しだけでなく、株価水準とのバランスだと朝倉氏は強調します。

また、米国ではAIの台頭によりソフトウェア関連株が売られる一方で、工場を持ち実際にモノを作れる企業が見直されています。日本はまさに製造業大国であり、ニッチな分野で世界的に圧倒的なシェアを持つ企業も多い。こうした背景から、日本株全体に対する海外からの再評価が進んでいると朝倉氏は見ています。

「SaaSの死」は本当か？AI時代に生き残る銘柄とは

2026年1月末に起きたいわゆる「SaaSの死」──AIが既存のソフトウェアサービスを代替するとの懸念からSaaS関連株が軒並み急落した現象について、朝倉氏は時代の変化として当然起こりうることだと受け止めています。

かつてスマートフォンの登場でカメラ業界が壊滅的な打撃を受け、世界的企業だったコダックが倒産に追い込まれたように、テクノロジーの進化は特定のセクターを一気に沈ませる力を持っています。AIによるSaaSの代替もその延長線上にあるものです。

ただし、朝倉氏は株式市場全体への影響は限定的だと見ています。各国政府が金融緩和でバックアップする構造が続く限り、市場全体に流入する資金量は大きく変わりません。ダメになったセクターから抜けた資金は別のセクターに向かうだけで、市場全体が沈むわけではないという考えです。

次期FRB議長ウォーシュ氏で株式市場はどうなる？

トランプ大統領が次期FRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏について、朝倉氏は株式市場にとって鬼門になりうる人物だと警戒感を示しています。

ウォーシュ氏はトランプ大統領に金利引き下げを約束しているとみられますが、それと引き換えに中央銀行のバランスシート縮小、つまりドルの供給量を減らす方向を志向していると朝倉氏は分析します。これまでのFRB議長パウエル氏がどちらかといえばマネー供給に積極的だったのとは対照的な姿勢です。

金利の引き下げと量的引き締めの同時進行が果たして可能なのか、市場関係者の間でも疑問視する声は多く、ウォーシュ氏の就任時には実際に株価が下落する場面もありました。朝倉氏自身も、金利だけでなくマネーの量という変数がどう動くかに注視しており、実際の政策運営を見るまでは判断できないとしつつも、警戒が必要だと述べています。

インフレ時代に個人投資家はどう動くべきか？

最後に個人投資家へのメッセージとして、朝倉氏が最も強調したのは「時代が変わった」という認識を持つことの重要性です。

1万円で去年買えたものが今年は買えない。5年前に買えたものがどんどん買えなくなっている。マネーの価値が下がり続けている現実は、誰もが肌で感じているはずです。この環境で現金だけを持ち続けることは、ゆっくりと沈んでいくことと同じだと朝倉氏は警告します。

デフレ時代は何もしなくても1万円は1万円のままでした。しかしインフレ時代は動かなければ資産は目減りする一方です。動くことにはリスクが伴います。株式投資で損をするリスク、転職で失敗するリスク、新しいことを始めて裏目に出るリスク。しかし、動かないリスクの方がはるかに大きいのが今の時代だと朝倉氏は訴えます。

自分の価値を高めるための勉強、キャリアの見直し、資産運用──手段は人それぞれですが、このままではいけないと気づき、変化に適応していくことが何より大切だというのが、朝倉氏がこのインタビューを通じて一貫して伝えたかったメッセージです。

まとめ

朝倉慶氏へのインタビューから浮かび上がった主要なポイントを整理します。

高圧経済は現在のインフレ下の日本には不適切であり、供給不足の解消なくして財政を拡大しても物価上昇を加速させるだけだと朝倉氏は主張します。インフレタックスは統計上の数字以上に国民生活を圧迫しており、体感では16%を超える負担増となっています。世界的なマネーの過剰供給がインフレの根本原因であり、金相場の150倍という上昇がその証拠です。円安は構造的なもので、実質金利がマイナスの日本円が売られるのは合理的な帰結に過ぎません。ドル円170円は保守的な見通しであり、為替介入で一時的に戻す場面があっても大きなトレンドは変わらないと朝倉氏は見ています。

株式市場については、中央銀行のマネー供給がシステム化された現在、株は下がらない時代に入ったというのが朝倉氏の見立てです。日本株はバリュエーション面でも過熱感はなく、製造業を中心に海外からの再評価も進んでいます。ただし、AI時代の到来で個別セクターの栄枯盛衰は激しくなっており、銘柄選びには注意が必要です。

そして朝倉氏が最も伝えたかったのは、時代が変わったという事実です。デフレからインフレへ、現金の価値が目減りし続ける時代へ。この変化の中で動かないことこそが最大のリスクであり、変化に適応して行動を起こすことが、インフレ時代を生き抜く唯一の道だということです。