【2025年ドル円相場予想】年末は142円！？〜雇用統計ショックを受けて今後の為替相場見通し〜　2025年8月6日　FX/為替　＃円安　＃インフレ　＃TEAMハロンズ

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　外為どっとコム総合研究所の大嶋一彰氏に、先週発表されたFOMC、日銀金融政策決定会合、米雇用統計を踏まえた今後のドル円相場の見通しについてお話を伺いました。

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　先週金曜日に発表された米雇用統計は、市場の見方を大きく変える内容でした。当月分（7月）の雇用者数が予想を下回ったことに加え、5月と6月分の大幅な下方修正が入ったのです。

　これまで雇用者数の3ヶ月平均で見ると15万件の雇用が維持できており、「米国経済は安定している」との評価でしたが、今回の下方修正により、この3ヶ月平均が3万5000件まで右肩下がりに落ちてしまいました。

　ただし、この雇用統計に対しては二つの見方が可能です：

・雇用の伸びが明らかに鈍化
・米国景気に対する懸念材料

・6月が底を打ち、7月は改善傾向
・企業の先行き不透明感が徐々に晴れ、雇用拡大へ

　民間部門の雇用データ（BLS・ADP）を見ると、6月に一旦底を打って7月以降改善に向かっているという解釈も可能で、8月・9月はさらに拡大する可能性もあります。

　これまで年末に向けて150円を予想していましたが、先週の雇用統計発表を受けて142円に下方修正しました。
この変更の主な理由は：

・年内利下げ回数の市場織り込みが1.3回から2.5回に増加
・来年の利下げ期待も5回程度から6回程度に拡大

・クーグラー理事の任期前退任
・労働統計局長の解任

　一方で、ドル円が大幅に下落する可能性は限定的と見ています。過去2年間で終値ベースでは140円台前半で下げ止まっており、投機筋が過去最高水準の円ロングポジションを積み上げても140円を割らなかったことから、一定の買い需要があると考えられます。

これは以下の構造的要因によるものです：

・日本から海外への投資増加
・日米企業間投資の拡大
・個人のNISA資金流入

　現在の市場で最も重要な材料はFRBの金融政策とそれを取り巻くトランプ政権の意向です。

　今月下旬のジャクソンホールでのパウエル議長の発言が注目されます。雇用統計発表後、FED高官2名が早期利下げに慎重姿勢を示しており、パウエル議長がこれを追認するかが焦点です。

　パウエル議長は基本的にハト派（利下げ志向）ですが、トランプ大統領がFRBに利下げを迫れば迫るほど、「政権の圧力に屈した」と思われることを避けるため、逆に利下げがしにくくなっているのが現状です。

・エルドアン大統領の政治的リスク
・独裁的政治体制によるテールリスク
・今年3月のようなトルコリラショックの再来可能性

・インフレ目標の3%への引き下げ予定
・金利引き下げは通貨にネガティブだが、経済にはプラス
・結果的に資金流入が期待される

・司法制度改革などの懸念材料はあるものの
・高金利の維持が可能
・米国経済の恩恵を継続して受けている

　先週の雇用統計を受けて、FRBの利下げ期待が高まり、ドル円は下押し圧力が強まっています。ただし、日本の構造的な対外投資増加により、大幅な円高進行は限定的と予想されます。

　年末のドル円予想を150円から142円に下方修正しましたが、140円を大きく割り込む展開は考えにくく、この水準が当面の落としどころになると見ています。

　今後の展開では、ジャクソンホールでのパウエル議長の発言と、トランプ政権の金融政策への圧力の程度が重要な判断材料となりそうです。