＜第192回＞ 2025年5月30日
外為どっとコムの口座開設者のお客様を対象とした投資動向等に関するアンケート調査です。
分析・レポート作成
外為どっとコム総合研究所
調査実施期間
2025年5月23日（金）13:00～2025年5月27日（火）24:00
調査方法
外為どっとコムの口座開設者にメールでアンケート回答URLを送付。
今回の有効回答数は 454 件。
※必要項目を全て入力して回答して頂いたお客様を「有効回答数」としました。
問１：今後１カ月間の米ドル/円相場の見通しについてお答えください。
「今後1カ月間の米ドル/円相場の見通し」については、「米ドル高・円安方向」と答えた割合が24.7％であったのに対し「円高・米ドル安方向」と答えた割合は48.0％であった。この結果「米ドル/円予想DI」は▼23.3％ポイントと前月の▼40.5％ポイントからマイナス幅が縮小した。
調査期間前後の米ドル/円相場は144円台へ切り返す展開となった。財務省が2025年度国債発行計画について超長期債の減額を視野に見直しを検討していると伝わり長期金利が低下する中円売りが強まった。ただ、トランプ関税や財政問題への懸念は根強い模様で、円高・米ドル安に傾きやすいと見る投資家が少なくないようだ。
今後1カ月の米ドル/円相場の高値と安値の予想については、最高値が158.00円、最安値が136.00円となり、高値の平均値は146.72円、安値の平均値は140.82円であった。高値の中央値は145.98円、安値の中央値は141.00円だった。実勢レートが前月調査時（最終日）から1円程度切り上がった一方で、高値・安値の予想中央値は1円程度、円高・米ドル安方向にシフトした。
※高値と安値が逆の回答や片方だけの回答などを無効とした上で、上位3％と下位3％の回答をカットしてデータを処理
問２：今後１カ月間のユーロ/円相場の見通しについてお答えください
「今後1カ月間のユーロ/円相場の見通し」については、「ユーロ高・円安方向」と答えた割合が、24.9％であったのに対し「円高・ユーロ安方向」と答えた割合は31.5％であった。この結果「ユーロ/円予想DI」は▼6.6％ポイントとなり、前月の▼14.2％ポイントからマイナス幅が縮小した。
調査期間前後のユーロ/円相場は、163円台後半へ反発する展開。トランプ大統領が欧州連合（EU）に対する50％関税について発動期限を延長することに合意したことが伝わるとユーロに買い戻しが入った。日本の長期金利低下で円安に振れたこともあり円高・ユーロ安と見る向きがやや減少したと考えられる。
今後1カ月のユーロ/円相場の高値と安値の予想については、最高値が170.50円、最安値が150.00円となり、高値の平均値は164.48円、安値の平均値は159.98円であった。高値の中央値は164.00円、安値の中央値は160.00円であった。実勢レートが前月調査時（最終日）から2円程度切り上がったのに対し、高値の予想中央値は1円程度、ユーロ高・円安方向にシフトした。
※高値と安値が逆の回答や片方だけの回答などを無効とした上で、上位3％と下位3％の回答をカットしてデータを処理
問３：今後１カ月間の豪ドル/円相場の見通しについてお答えください
「今後1カ月間の豪ドル/円相場の見通し」については、「豪ドル高・円安方向」と答えた割合が、25.8％であったのに対し「円高・豪ドル安方向」と答えた割合は32.6％であった。この結果「豪ドル/円予想DI」は▼6.8％ポイントとなり、前月の▼25.4％ポイントからマイナス幅が縮小した。
調査期間前後の豪ドル/円相場は、じり高の展開。米国の欧州連合（EU）に対する高関税賦課の延期を材料視して世界的に株価が上昇するなどリスク選好の動きとなったことから93円台を回復した。米中貿易摩擦懸念が和らいだことも円高・豪ドル安が続くと見る個人投資家の減少に繋がったと見られる。
今後1カ月の豪ドル/円相場の高値と安値の予想については、最高値が104.00円、最安値が85.00円となり、高値の平均値は94.57円、安値の平均値は90.32円であった。高値の中央値は94.00円、安値の中央値は90.52円だった。前月調査時（最終日）と比べ実勢レートが3円程度切り上がったのに合わせて、高値・安値の予想中央値も2円程度、豪ドル高・円安方向にシフトした。
※高値と安値が逆の回答や片方だけの回答などを無効とした上で、上位3％と下位3％の回答をカットしてデータを処理
問４：今後１カ月間の英ポンド/円相場の見通しについてお答えください
「今後1カ月間の英ポンド/円相場の見通し」については、「英ポンド高・円安方向」と答えた割合が、25.6％であったのに対し「円高・英ポンド安方向」と答えた割合は30.8％であった。この結果「英ポンド/円予想DI」は▼5.2％ポイントとなり、前月の▼18.3％ポイントからマイナス幅が縮小した。
調査期間前後の英ポンド/円相場は、195円台へ上昇する展開。財務省が2025年度国債発行計画を再検討と伝わったことをきっかけに円売り地合いとなった。また、トランプ関税への不確実性が続くものの英国はすでに米国との貿易交渉が合意に至っていることから、円高・英ポンド安の見通しを修正する個人投資家が増えたと見られる。
今後1カ月の英ポンド/円相場の高値と安値の予想については、最高値が200.00円、最安値が180.00円となり、高値の平均値は195.06円、安値の平均値は189.62円であった。高値の中央値は194.56円、安値の中央値は190.00円だった。前月調査（最終日）から実勢レートが6円程度切り上がったのに合わせて、高値・安値の予想中央値は前回から4.5円程度、ポンド高・円安方向へシフトした。
※高値と安値が逆の回答や片方だけの回答などを無効とした上で、上位3％と下位3％の回答をカットしてデータを処理
問５：今後３カ月程度の期間で買いたい、もしくは強くなると思う通貨はどれですか
今後3カ月程度の期間で買いたい、もしくは強くなると思う通貨はどれですか（ひとつだけ）と尋ねたところ、「円」と答えた割合が40.1％と最も多かった。次いで「米ドル」が25.3％で続き、さらに「ユーロ（8.4％）」、「トルコリラ（6.2％）」、「豪ドル（5.1％）」、「英ポンド（4.6％）」、「スイスフラン（4.4％）」の順になった。「円」が2カ月連続の首位。回答割合は前回の49.7％からやや低下した。一方、2カ月連続2位の「米ドル」は前回の19.9％から回答割合がやや上昇した。3位の「ユーロ」も回答割合は前回（9.0％）から僅かに低下したものの順位は変わらずだった。米国のトランプ政権による関税政策や減税政策を巡る不透明感を背景に個人投資家は円の先高観を維持しているが、その強さは4月ほどではないと言えそうだ。「円」が最も強くなると回答した理由を自由記述形式で尋ねたところ、やはり「トランプ関税による経済不安」、「関税の取り扱いに結論が出る見通しがない」、「米ドル離れ」、などと米ドル安を起点とする「円」の上昇を見込む声が多かった。その他、「世界経済への不安」や「パレスチナ問題やウクライナ問題、カシミール地方問題など」といったリスク回避の円買いを理由に挙げる声もあった。
問６：今後３カ月程度の期間で売りたい、もしくは弱くなると思う通貨はどれですか
問5とは反対に、今後3カ月程度の期間で売りたい、もしくは弱くなると思う通貨はどれですか（ひとつだけ）と尋ねたところ、「米ドル」と答えた割合が46.9％と最も多かった。次いで「円」が28.6％、さらに「トルコリラ（6.2％）」、「中国人民元（4.8％）」、「ユーロ（4.6％）」、「豪ドル（3.1％）」と続いた。「米ドル」は4カ月連続で首位の座を維持。ただ、回答割合は前回の57.1％からやや低下した。一方、2位の「円」は前回（18.2％）から回答割合が上昇した。こちらも、問5に続いて個人投資家の米ドル弱気・円強気の姿勢が4月に比べると弱まっている様子が示された。なお、「米ドル」が最も弱くなると答えた理由として、トランプ大統領の関税・減税政策を念頭に「不確実性が強すぎる」、「米景気が良くなるとは考えにくい」、「米ドルの信認が揺らいでいる」との声が相次いだ。その他、「米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ」、「市場でドル高是正の思惑が高まっている」、「債務問題（ムーディーズの格下げ）の影響」などの意見も出ていた。
問７： トランプ米政権の日本に対する「相互関税の上乗せ措置」は7月9日の猶予期間後にどうなると思いますか（ひとつだけ）
今回の特別質問として「トランプ米政権の日本に対する「相互関税の上乗せ措置」は7月9日の猶予期間後にどうなると思いますか」と尋ねたところ、「基本税率は残り、上乗せ税率がやや引き下げられる」が45.6％と最も多かった。次いで「基本税率は残るが、上乗せ税率は撤廃される」が32.8％、さらに「基本税率と上乗せ税率24％のまま発動」が16.1％と続き、「基本税率、上乗せ税率ともに撤廃され関税ゼロへ」は3.7％、「その他」は1.8％だった。トランプ大統領が4月に表明した対日相互関税は、今後の交渉でなんらかの引き下げが決まるとの見方が多いことがわかった。一方、相互関税がそのまま発動されるとの懸念や日本政府が標榜する関税撤廃への期待はいずれも小さかった。もし、これら少数の見通しが実現した場合は市場にも影響が及びそうだ。なお、「その他」と回答した向きの多くが「わからない」、「どうなるか全く読めない」とコメントした。
問８： 日本の自動車・自動車部品に対する25％の関税は、今後どうなると思いますか（ひとつだけ）。
重ねて「日本の自動車・自動車部品に対する25％の関税は、今後どうなると思いますか」と尋ねたところ、「やや引き下げられるが撤廃なし」が59.0％と圧倒的に多かった。以下、「25％のまま変わらず」が25.1％、「撤廃される」が8.6％、「さらに引き上げられる」が6.2％で続き、「その他」は1.1％だった。英国への自動車関税については、英米交渉によって一定の台数までは25％から10％に引き下げられた。このため、対日自動車関税も交渉によってある程度の引き下げが可能とみる向きが6割近くに上ったのだろう。ただし、これ以外の結果となった場合は、仮に「25％のまま変わらず」だったとしてもサプライズとなる可能性が高いと考えられる。なお、「その他」と回答した向きはこちらについても「わからない」とのコメントが目立ち、「大統領の気分次第で判断材料が少なく不安」との声も出ていた。
株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役 調査部長 上席研究員神田 卓也（かんだ・たくや）
1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、経済番組専門放送局の日経CNBC「朝エクスプレス」や、ストックボイスTV「東京マーケットワイド」、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。WEB・新聞・雑誌等にコメントを発信。
外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員宇栄原 宗平（うえはら・しゅうへい）
国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe) 2015年から金融業界に参入し、顧客サポートなどに従事。また金融セミナーの講師としても活躍する。2022年2月（株）外為どっとコム総合研究所へ入社。これまでの経験や知識を活かしながら、FX個人投資家へ精力的な情報発信を行っている。経済番組専門放送局「ストックボイス」や、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』でのレギュラー解説ほか出演多数。マネー誌『ダイヤモンドZAi(ザイ)』にてドル円・ユーロ円見通しを連載中。
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