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外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
主要ポイント
日米財務省会合に関する分析
会合の結果
- 4月25日金曜日、日米財務省会合が終了
- 結論：日米財務省は為替目標について議論せず、緊密な連携のみ確認
- ベッセント財務長官は事前に「特定の通貨目標を求める考えはない」と発言
- この発表後、市場の反応は控えめだった
為替市場の動向
- 会合結果発表時点でドル円は143円付近、その後50銭程度上昇
- 翌日の東京市場では実需の売りに押されて下落
- 現在は142円60銭付近で推移
市場の期待と反応
- 会合前には「マー・ア・ラゴ合意」などの為替協調介入の期待があった
- シティバンクなどは「日米中で1ドル=120円前後を目標」と予測
-「プラザ合意2.0」のような大幅円高への期待も一部あった
- 期待が否定された後も想定されたショートカバーの急上昇は起きず
最近の円高トレンドの背景
- トランプ大統領の相互関税発表後、ドル円は150円から140円未満まで10円下落
- 通貨合意期待以外にも複数の要因が存在
1. トランプ政権の政策運営の不透明感
2. 対中国との関税引き上げの応酬（「チキンゲーム」）
3. アメリカが投資先として安全ではないという投資家の認識
4. ドルに対する根強い不信感
ユーロ/ドルの上昇
- 年初は1.00付近で取引されていたが、現在は1.15まで上昇
- ドイツの財政拡張路線の明確化が上昇につながった
- 昨年の高値を突破し、過去のダウントレンドも抜けている
- トランプ政権への不信感が継続的なドル下落予想につながっている
G7合意と介入問題
- ベッセント長官はG7合意を尊重するよう言及
- G7声明のポイント：
1. 為替レートは市場で決定されるべき
2. 各国の財政金融政策は国内目的のため
3. 競争力を目的とした為替レート目標設定は行わない
4. 通貨の競争的切り下げを回避すべき
5. 為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済・金融安定に悪影響
- 日本は過去の介入を「無秩序な動き」への対応と主張
- 米国は日本の金融緩和政策を「競争的な通貨切り下げ」と批判
今後の展望
- IMM通貨ポジションでは円のショートポジションが蓄積
- 合意がないことが確認されたため、ある程度のショートカバーは予想される
- 将来的に「競争的な通貨切り下げ」の議論が再燃する可能性あり
- トランプ政権の政策不透明性によるドル安傾向は継続する見込み
- FRBがトランプ大統領の攻撃を受け、金融緩和策に踏み切る可能性も
結論
今回の日米財務省会合では為替目標について具体的な合意はなく、市場の反応も限定的でした。短期的には円ショートポジションのカバーからの円安圧力はあるものの、トランプ政権の政策不透明性によるドル安傾向は続く見込みです。長期的にはドル円は144円付近が重要な分水嶺となり、アメリカの金融政策とトランプ政権の動向、および「競争的通貨切り下げ」に関する議論の再燃可能性が今後の為替相場を左右すると考えられます。
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志摩力男 氏慶應義塾経済学部卒。1988年ー1995年ゴールドマン・サックス、2006－2008年ドイツ証券等、大手金融機関にてプロップトレーダーを歴任、その後香港にてマクロヘッジファンドマネージャー。独立した後も、世界各地の有力トレーダーと交流があり、現在も現役トレーダーとして活躍。
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