ドル円 ウクライナ情勢緊迫化受け不安定な動き
今週初めのドル円は、先週末の反落を経て154円台前半でスタートしました。
ドル円は先週156円台後半まで上昇した後、一転してドル売り円買いの動きが強まり週末には153円台後半まで反落しました。
週明けの18日（月）には一時155円台へと強含みましたが上昇の勢いは続かず、19日（火）にはロシアのプーチン大統領が核兵器の使用基準について定めた「核ドクトリン」の改定を承認し核兵器の使用基準を緩和したことが伝わって、153円台前半まで下落しました。
その後154円台へと持ち直し、20日（水）には米長期金利の上昇とともに一時155円台後半まで上昇しましたが、ウクライナ軍がイギリスから供与された長距離ミサイルで初めてロシア領を攻撃したとの報道を受けて失速しました。
さらに21日（木）には「ロシアが大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した」と伝わり、リスク回避の円買いが強まって一時153円台後半まで下落しました。
その後154円台後半へと持ち直したものの、22日（金）午前の日本の10月全国消費者物価指数（CPI）発表後に再び154円を割り込み、同日午後には日経平均株価の堅調な推移を支えに154円台後半へと上昇するなど、方向感を見出しにくい動きとなりました。
今週のドル円はウクライナ情勢をめぐる警戒感などから不安定に上下する展開となりました。プーチン大統領が核兵器の使用基準を引き下げるなど、緊張が高まる中、為替相場ではリスク回避の動きが出ました。
来週はFOMC議事要旨の公表や米10月個人消費支出（PCE）などの重要イベントが予定されています。9月、11月と2会合連続で利下げを行った米FRBが来月の会合でどのような判断を行うかが焦点となる中、来週の米指標の結果が注目されるとともに、ウクライナ情勢関連の続報にも警戒が必要となりそうです。
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