このレポートでは、メキシコペソとアメリカ経済や日本円との為替レートの動き、メキシコペソの見通し、そしてその影響を受ける可能性がある要因について詳しく解説します。
執筆：株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部長 神田卓也
X(Twitter)： https://twitter.com/KandaTakuya
メキシコ自動車生産・輸出ともに好調
メキシコが4日に発表した9月の自動車輸出台数は31万5706台と前年比で4.8％増加し、過去最高だった2019年3月の32万3631台に迫った。生産台数も37万8583台で過去2番目の高水準だった。日本経済新聞は「（日・中・欧・米の）大手が近年加速させてきた大型の生産投資が結実し、米国の高水準の賃上げでメキシコ生産拠点の競争力が高まった」と伝えている。メキシコの自動車輸出（含部品）は、EUと中国に次ぐ世界第3位（2023年）で、同国の輸出の31％を占める。
トランプリスクで輸出増が追い風になりにくい
もっとも、現状ではこうした自動車産業の発展がペソの追い風につながりにくい事情がある。メキシコで10月に発足したシェインバウム新政権にとって、目下の頭痛の種は次期米大統領候補のトランプ氏だ。トランプ氏は6日に米ウィスコンシン州で開いた集会において、メキシコからの輸入車に200％もの関税を課すと表明。当初、公約として掲げた100％から2倍に引き上げた格好となる。現在は、2020年に米国（およびカナダ）と結んだUSMCAによって、一定の条件を満たせば無関税となっているだけに、トランプ関税が実現すればメキシコ経済にとって大きな痛手となる。なお、米大統領選は最終盤に入ってもトランプ氏とハリス氏の支持率が拮抗しており「歴史的な接戦」と評されている。ペソ相場は、少なくとも11月5日の米大統領選まではトランプリスクを意識せざるを得ないだろう。
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株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役 調査部長 上席研究員神田 卓也（かんだ・たくや）
1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、経済番組専門放送局の日経CNBC「朝エクスプレス」や、ストックボイスTV「東京マーケットワイド」、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。WEB・新聞・雑誌等にコメントを発信。
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