メキシコの経済状況
4月9日に発表された3月のCPIは前月比で0.29％上昇に、前年比で2月の4.4％から4.42％の上昇となった。予想の4.5％は下回った。コア指数は2月の4.64％から4.55％に低下、予想の4.62％も下回った。総合、コア指数とも低下が継続しておりインフレの基調的なトレンドは低下が続いており、メキシコ中銀にとっては選択肢が広がる状況。
メキシコ経済省の発表によると今年3月15日までのメキシコへの海外からの直接投資額は315億ドルとなりハイペースで増加している。米国企業の進出が全体の6割を占めており、賃金が上昇している米国からメキシコへの進出が続いている。
一方でメキシコ政府は中国のEVメーカーのBYDに対して公有地の低コストでの提供や減税といった優遇策を実施しないと通告し、今後は中国メーカーとの会合を休止するとしている。
米国政府は中国の自動車メーカーがメキシコからの輸出によって27.5％の関税を回避するためにメキシコを利用しているという懸念を持っており、今回のメキシコ政府の措置もバイデン政権からの圧力があったのではないかとの観測がある。
メキシコ中銀の金融政策
4月4日にメキシコ中銀から3月の決定会合の議事要旨が発表された。3月21日の会合では政策金利を0.25％引き下げて11％とし21年に引き締めを開始して以来の利下げとなった。
議事要旨ではあるメンバーが利下げが金融政策の正常化やインフレ低下の安心感として解釈すべきではない、むしろインフレ状況と見通しを踏まえた現行の制限的措置の調整であるという認識を示した。
あるメンバーが今の段階での金融緩和に対して慎重な姿勢を示した。3月21日の会合では4対1で利下げが決定されたが、エスピノザ副総裁が据え置きを主張したメンバーだった。
メキシコペソの投資戦略
ドルペソは４月９日に16.26ペソ付近まで下落し2015年以来のドル安ペソ高レベルに到達した。メキシコ中銀の利下げにもかかわらずペソ高が進んだが、その後はドルが堅調に推移し４月16日には17ペソ付近に上昇した。75日移動平均線が16.90付近、一目均衡表の雲の下限が16.80付近に位置し16.60～90が短期的なサポートになる可能性がある。
19日のイスラエルのイラン攻撃を受けて一時17.85～90付近まで上昇したが、このレベルは中期的なレジスタンスとなろう。当面は16.80～17.50ペソのレンジを予想する。
ペソ円は３月20日に9円を上抜けした後は上昇が続き4月9日に9.339円付近まで上昇し直近高値まで到達した。
しかし19日は地政学的リスクを受けて8.477円付近まで下落直近の安値を付けた。イスラエルの攻撃を受けたリスク回避の動きで損切りも巻き込んでの急落となったが、やや行き過ぎに動きになった。
上抜けする前にレジスタンスだった8.9～9円付近が短期的なサポートと思われる。75日移動平均線が8.9円に位置している。ドルペソが一旦底堅く推移していること、ドル円では日銀介入の警戒感から上値も限定的になるのではないかと思われる。
仮に介入でドル円が5円落ちたとすれば、ドルペソのレベルが変わらないとすれば8.7円付近まで下落する可能性もあるので、上値追いは排除したい。かりに介入がなければ8.9～9.15円のレンジを予想する。
メキシコペソ/円 週足チャート
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当社取扱通貨のうち、いわゆる新興国通貨に分類されるトルコリラ・南アフリカランドおよびメキシコペソ（MXN）はインターバンク（銀行間為替市場）における流動性が主要国通貨に比べ相対的に低く、経済指標発表のみならず金融政策変更やその他政治的要因、さらには地政学的リスク等の要因による突発的な相場急変動が起こりやすい環境下にございます。また、こうした急変動時には実勢インターバンクレートのスプレッド（BidとAskの差）も平常時に比べ大幅に拡大する傾向にあり、その場合には当社でもやむなく提示スプレッドを一時的に拡大することがございます。あわせて、相場状況により「ダイレクトカバーの対象となる注文」の基準Lot数（最低数量）を一時的に変更する場合がございますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願いいたします。これら新興国通貨のお取引、およびこれらを対象とするキャンペーンへのご参加に際しては、以上につきあらかじめご留意のうえ、ポジション保有時、特に法人会員様の高レバレッジ取引における口座管理には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。以上の新興国通貨それぞれのリスク、および直近時点でのリスクレポートにつきましては、こちらのページをご参照願います。
新興国通貨が高金利である理由について
新興国に分類される国々は概して政治リスクや財政リスクが先進国よりも高く、したがってその経済的信用度は相対的に低い水準にあります。こうした条件下では海外投資家の資金を呼び寄せられず、経済発展の支障となるため、金利を上げたり税金を安くしたりすることで、信用度の低さを補いうる投資環境を構築しようとします。そのため新興国通貨は一般に先進国通貨よりも高金利となる傾向にありますが、前述したように各種リスクが高い水準にあることから、長期的には先進国通貨に比べて価値が下がる（＝通貨が下落する）条件を備えているともいえます。
