ドル円 日銀の緩和修正観測で急落
今週初めのドル円は先週末の下落の流れが継続する中、146円台後半でスタートしました。
先週末に発表された米11月ISM製造業景況指数が予想下振れとなったことでドル売りが強まり、ドル円は週明けの4日(月)朝に3ヶ月ぶりの安値となる146円台前半まで下値を広げました。
その後はドルを買い戻す動きが出て147円台を回復しましたが、週末の米雇用統計や来週の米FOMCなど重要イベントを控えて様子見ムードが広がり、146円台後半から147円台半ばのレンジで方向感に欠ける動きが続きました。
7日(木)には日銀の植田総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言したことが伝わり、その後植田総裁が岸田首相と金融政策に関する会談を行ったことも報じられました。
これらを受けて日銀が現行の大規模な金融緩和策の修正に踏み切るとの観測が広がって円買いドル売りが加速し、ドル円は141円台後半まで急落した後8日(金)朝には144円台まで持ち直すなど、荒い動きとなりました。
今週のドル円は揉み合いが続いた後、週後半に日銀の緩和策修正観測を受けて急落する展開となりました。
植田総裁の発言に関する報道などを受けて日銀の緩和策修正への警戒感が高まっており、今月18日から開かれる日銀の金融政策決定会合までの間、要人発言や指標によってドル円相場が乱高下する状況が続きそうです。
また、来週は米CPIやFOMCなどの重要イベントが予定されており、FOMCでは3会合連続となる金利据え置きが予想されています。
日銀の緩和策修正観測が強まる中、FOMCやパウエルFRB議長の会見を受けて早期利下げ観測が強まった場合、日米の金利差縮小が意識されてドル円の下落圧力が強まることが予想され、警戒が広がっています。
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