総括
FX「米中半導体戦争。経済指標、株価、人民元が弱い。ただ円より強い」人民元見通し
（通貨9位、株価16位）
予想レンジ 人民元/円19.6-20.1
（ポイント）
＊経済指標が弱い
＊人民元も株価も弱い。ただ円より強い、一時20円のせ
＊イエレン米財務長官が今週訪中
＊反スパイ改正
＊米中半導体戦争続く
＊急に積極経済外交を行っている（中国回避を避けるため）
＊工業部門企業利益は減少
＊米国は中国向けのAI用半導体輸出に対する新たな制限か
＊李首相は2Qの成長見通しに強気
＊金融緩和続く
＊物価は低下
＊米中対立は貿易縮小に繋がる、5月輸出は減少
＊G7サミットでは中国を名指しで批判、中国は猛反発
（経済指標が弱い。人民元も株価も弱い。ただ円より強い、一時20円のせ）
景気減速、米国主導の中国回避の動きもあり、株価は安い。上海総合指数は年初来4.33％高（日経は27.76％高）、香港ハンセン指数は世界でも数少ないマイナス指数で3.39％安。人民元も弱いが、ドルに連れ安で、バスケット制採用なので、大崩れはしていない。円よりは強い。
（弱い経済指標 6月PMI）
・6月の政府版製造業PMIは49.0と、5月の48.8から上昇したものの、景況拡大・悪化の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った。 新規受注と新規輸出受注が3カ月連続で縮小、輸出受注は縮小ペースが加速した。低迷する需要の押し上げに向け、当局に追加刺激策を求める圧力が強まっている。
・政府版非製造業PMIは53.2で、5月の54.5から低下し、コロナ対策の厳しい規制が解除された昨年12月以来の低水準を記録。サービス業と建設業の活動鈍化を示した。
・財新の製造業PMIは50.5と、5月の50.9ら低下した。市場環境を巡る懸念が高まる中、センチメントが弱まったほか、採用活動が鈍った。
・財新サービス業PMIは53.9と、5月の57.1から低下した。新型コロナウイルス対策の厳しい規制解除後に感染が拡大した今年１月以来5カ月ぶりの低水準となった。
（イエレン米財務長官が今週訪中）
イエレン米財務長官が今週6-9日に中国を訪れ、中国政府高官と会談する。スパイ行為の摘発を強化する改正「反スパイ法」への米国の懸念など幅広い問題について話し合うという。
イエレン氏の訪中は、米中の対話深化、関係の安定化、意見の相違が生じた際の衝突リスク最小化に向けたバイデン政権の取り組みの一環だと語った。
イエレン氏は中国の新しい経済チームに対し、米国は中国に対する的を絞った行動を通じて人権と国家安全保障上の利益を守り続ける一方、多くの国が直面する気候変動や債務問題などの緊急課題については、中国と協力したいと伝える予定だ。
（反スパイ改正）
中国は米中経済摩擦を回避すべく積極外交をしかける中で、スパイ行為の取り締まりを徹底するため初めて改正した「反スパイ法」が施行された。習近平指導部は米中対立を背景に「国家安全を守る」ことを重視。外国人への締め付けが強まり、外国企業の活動や国際交流が影響を受けるのは必至だ。これまでにも同法などに基づく邦人の不透明な拘束が相次いでおり、中国の日本人社会には不安が広がっている。
テクニカル分析（人民元/円）
20円に達するも、ボリバン2σ上限近辺から反落
日足、一時20円に達するもボリバン2σ上限近辺から小反落。7月3日-5日の上昇ラインがサポート。5日線下向く、20日線上向き。
週足、雲の上に出る。2週連続下ヒゲが長かったが今週は上ヒゲが長い。2σ上限近い。22年10月17日週-7月3日週の下降ラインが上値抵抗。6月19日週-26日週の上昇ラインがサポート。
月足、小幅だが右肩上り。ボリバン中位を下抜けず。23年5月-6月の上昇ラインがサポート。22年10月-23年5月の下降ラインが上値抵抗だが上抜くか。
年足、3年連続陽線。23年も陽線スタート。ただ22年は上ヒゲが長い。20年-21年の上昇ラインがサポート。
チーファンラマ
米中半導体戦争。中国はコンピューターチップの主要材料の輸出を抑制
中国政府は、コンピューターチップの製造に使用される2つの主要材料の輸出規制を強化している。世界最大の金属生産国である中国からガリウムとゲルマニウムを輸出するには特別な許可が必要となる。
これは、一部の先進的なマイクロプロセッサへの中国のアクセスを抑制するという米国政府の取り組みを受けて行われたものである。この発表は、イエレン米財務長官による北京訪問の前に行われた。商務省は、制限措置は「国家の安全と利益を守る」ために必要だと述べた。
これらの金属は半導体、通信、軍事機器に使用、また、ソーラーパネルなどの製品の主要な材料でもある。携帯電話から軍事機器に至るまであらゆるものに電力を供給する半導体は、世界の二大経済大国間の激しい紛争の中心となっている。
米国は、スーパーコンピューティングや人工知能に使用されるチップなど、軍事利用される可能性を懸念する中国の技術へのアクセスを制限する措置を講じている。
米政府は昨年10月、チップが世界のどこで製造されたものであっても、米国のツールやソフトウェアを使用して中国にチップを輸出する企業にはライセンスを義務付けると発表した。この取り組みにはオランダや日本などの国も参加している。オランダは先週、特定の半導体製造装置の輸出を制限すると発表した。
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