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FX/為替予想「本日メキシコCPI発表!ウクライナ情勢悪化の影響からインフレ加速予想。」FXつみたて通信 メキシコペソ/円編 2022年3月9日

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買いどき?指数はメキシコペソの上昇・下落のパワーを視覚化したものです。ミニマム(MIN)はポジション保有は慎重に、マックス(MAX)はポジション保有の好機、を表しています。現況のマーケットを俯瞰しての分析であり、投資の判断はご自身でおこなっていただけます様、お願いいたします。

高金利通貨であるメキシコペソについて、中長期にわたり買いポジションを保有する視点で、現在を分析します。

メキシコペソ/円 上昇・下落のパワーバランス

メキシコペソ/円をトレードするうえで重要となる経済指標やイベントを個別に点検します。

メキシコの失業率は3%台後半

2021年7月以降の連続低下は5カ月連続でストップも、3%台後半の失業率はコロナ前の水準。次回発表は3月30日。

メキシコの政策金利は6.00%

2021年6月以降6会合連続で合計2.00%の利上げを実施もインフレ率は高止まり。メキシコ中銀は高インフレ率抑制のために、更なる金融引き締めを示唆。次回は3月25日。

メキシコの消費者物価指数は本日発表。予想はインフレ再加速

本日3月9日発表予定!
前回2月9日発表のメキシコの1月消費者物価指数(前年比)は+7.07%と前月(+7.36%)よりも低下していたものの、2月分は予想が7.23%とインフレ再加速の予想となっている。高インフレは利上げの可能性を高めるものの…

ウクライナ情勢のメキシコ経済への影響は?

ロシアのウクライナ侵攻によって原油や穀物をはじめとしたコモディティ価格の上昇が止まらない。コモディティ価格の上昇はメキシコペソにとっては支援材料となる一方で、国内のインフレを加速させる可能性も秘めている。

警戒すべきはメキシコの電力再国有化問題

メキシコのロペスオブラドール大統領が提出した2021年10月1日に電力再国有化に向けた憲法改正案について、下院エネルギー委員会で、本会議で採決にかけるための憲法改正の最終案が作成される見通しとなっている。この法案が可決されると米国との貿易関係にも影響を及ぼすため、引き続き警戒すべき点。

パワーバランス まとめ

メキシコ中銀政策金利を6.00%まで利上げしたが、インフレ率は中銀目標の遥か上。ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰から本日発表予定のメキシコ消費者物価指数は前月(前年比+7.07%)を上回る予想(同+7.23%)となっている。インフレの加速が見られれば、次回3月25日のメキシコ中銀金融政策会合での大幅利上げの可能性も出てきそうだ。

メキシコペソ/円、いまが買いどき?

メキシコペソの買いどき指数は60%

国内の高インフレからメキシコ中銀は利上げサイクルを継続している。国内経済の回復が進めば理想的な展開となる。ウクライナ情勢はポジティブ、ネガティブ両方の材料があるが、他通貨同様リスクオフには警戒を。

買いどき?指数はメキシコペソの上昇・下落のパワーを視覚化したものです。ミニマム(MIN)はポジション保有は慎重に、マックス(MAX)はポジション保有の好機、を表しています。現況のマーケットを俯瞰しての分析であり、投資の判断はご自身でおこなっていただけます様、お願いいたします。

 

経済指標予定

メキシコの経済指標予定

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店頭FX(外国為替保証金取引)における新興国通貨取引のリスクについて
当社取扱通貨のうち、いわゆる新興国通貨に分類されるトルコリラ・南アフリカランドおよびメキシコペソ(MXN)はインターバンク(銀行間為替市場)における流動性が主要国通貨に比べ相対的に低く、経済指標発表のみならず金融政策変更やその他政治的要因、さらには地政学的リスク等の要因による突発的な相場急変動が起こりやすい環境下にございます。また、こうした急変動時には実勢インターバンクレートのスプレッド(BidとAskの差)も平常時に比べ大幅に拡大する傾向にあり、その場合には当社でもやむなく提示スプレッドを一時的に拡大することがございます。あわせて、相場状況により「ダイレクトカバーの対象となる注文」の基準Lot数(最低数量)を一時的に変更する場合がございますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願いいたします。これら新興国通貨のお取引、およびこれらを対象とするキャンペーンへのご参加に際しては、以上につきあらかじめご留意のうえ、ポジション保有時、特に法人会員様の高レバレッジ取引における口座管理には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。以上の新興国通貨それぞれのリスク、および直近時点でのリスクレポートにつきましては、こちらのページをご参照願います。
新興国通貨が高金利である理由について
新興国に分類される国々は概して政治リスクや財政リスクが先進国よりも高く、したがってその経済的信用度は相対的に低い水準にあります。こうした条件下では海外投資家の資金を呼び寄せられず、経済発展の支障となるため、金利を上げたり税金を安くしたりすることで、信用度の低さを補いうる投資環境を構築しようとします。そのため新興国通貨は一般に先進国通貨よりも高金利となる傾向にありますが、前述したように各種リスクが高い水準にあることから、長期的には先進国通貨に比べて価値が下がる(=通貨が下落する)条件を備えているともいえます。
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