（１）
英調査会社YouGovが、12月の総選挙に関する世論調査に基づく政党別の獲得議席数の予測を発表。ジョンソン首相率いる与党・保守党が下院で359議席を獲得して過半数（326）を上回る見込みが示された。英国が2020年1月までに欧州連合（EU)との合意に基づく「円滑なEU離脱」の可能性が高まったと受け止められポンドが上昇した。なお、YouGovの予測によるその他政党の議席数予測は、最大野党・労働党211、スコットランド国民党43、自由民主党13、ブレグジット党0となった。
（２）
トランプ米大統領が議会から送付された「香港人権・民主主義法案」に署名した事が伝わると一時円買いが強まった。同法案は香港の反体制デモ支援に繋がる内容であり、米中の対立が深まるとの懸念が広がった。ただ、香港問題による対立は通商協議の妨げにはならないとの見方も根強く、円買いは長続きしなかった。なお、中国外務省は米国大使を召喚し、同法案の成立に強く抗議した事を明らかにした。
（３）
独11月消費者物価指数・速報値は前月比-0.8％、前年比+1.1％と、いずれも予想（-0.6％、+1.2％）を下回る伸びに留まった。
（４）
NYタイムは、米国が感謝祭の休日で株式・債券市場が休場のため閑散。主要通貨は総じて小幅な値動きとなった。
ドル/円の見通し
昨日のドル/円は、ほぼ横ばいの109.50円台でクローズ。米国で香港人権法が成立した事から109.30円台に小緩む場面もあったが、中国側の強い反発にもかかわらず下値は堅かった。中国の対米報復措置などが気になるところではあるが、市場では香港人権法は米中通商協議の頓挫には繋がらないとの見方が大勢のようだ。そうした見方に変化がなければ、ドル/円は本日も底堅く推移する見通し。
ただ、本日は月末最終日となる上に、米国勢が感謝祭休暇中（米株式・債券市場は短縮取引）とあって市場の動意は限定的だろう。そうした中で109円台後半から110円にかけて並ぶ売りオーダーをこなすのは難しそうだ。109円台半ばを中心とする狭いレンジで推移する公算が大きい。
