（１）
豪中銀（RBA）は11月5日に開いた理事会の議事録を公表し、政策金利を0.75％に据え置く事を決めた裏で「利下げを検討した」事が明らかになった。これを受けて一時豪ドル売り・円買いが強まったが、一巡後は上海株の上昇などを背景に持ち直し、欧州市場では74円台を回復した。
（２）
米10月住宅着工件数は年率換算131.4万件と予想（132.0万件）を下回った一方、住宅着工件数の先行指標である10月住宅着工許可件数は146.1万件と予想（138.5万件）を上回り2007年5月以来の高水準を記録した。
（３）
トランプ米大統領は米中通商協議について「中国は取引に応じるしかなくなる」とした上で「中国とディールができなければ、単に関税を一段と引き上げるだけだ」と述べた。
（４）
英国の12月総選挙に絡み、ジョンソン首相（保守党党首）とコービン労働党党首による初めてのテレビ討論会が行われた。首相は「保守党全体が私の離脱案を支持している」などと述べて欧州連合（EU）離脱＝Brexitを争点に据えた議論を展開した。懸念された「失言」などもなく、討論会後の世論調査ではジョンソン氏勝利が51％、コービン氏勝利が49％となった。これを受けてポンドは買いがやや優勢となった。
ドル/円の見通し
昨日のドル/円は終値ベースで約0.1％下落。欧州市場で108.83円前後まで持ち直す場面もあったが、NY市場では米株安と米債利回りの低下が重しとなり108.45円前後まで軟化した。なお、トランプ米大統領は米中通商協議について「中国とディールができなければ、単に関税を一段と引き上げるだけだ」と述べた。
ドル/円は、米中通商協議の行方を睨んで方向感を欠く相場展開が続いており、本日も関連報道を警戒しながら108円台での小競り合いが続く公算。109円台には戻り待ちの売りが控える一方、108円台前半には本邦勢の買いが観測されており、強い手掛りがなければ、いずれの方向にもブレイクするのは難しそうだ。また、今朝方には米上院が香港人権法案を可決した。下院法案との一本化および大統領の署名が必要となるが、仮に成立すれば、関税面などでの香港への優遇措置が差し止められる可能性もある。中国政府の反発は必至なだけに、アジアタイムを中心に香港情勢への留意も必要となりそうだ。
