作成日：2026年3月4日 12時20分
日本株は6万円目前から急落
日経平均は2月下旬に5万9000円台に到達した後、米国・イスラエルによるイラン攻撃など中東情勢の悪化に伴うエネルギー供給不安と輸送リスクを織り込み急落局面入りしました。3月4日は前日の米株安も重なり、指数寄与度の大きい半導体関連の弱さが下げを増幅し、前場時点で5万4000円台まで下落しています。特徴は「中東要因」だけではなく、前日の米ハイテク株安を受け、指数寄与度の大きいAI・半導体株が下落しやすい地合いになっている点です。
こうした見通しづらい中で、今の材料を改めて確認しておくことは重要と考えます。
ポジティブ材料
中東対応として、トランプ米大統領は米海軍がタンカー護衛を行う可能性に言及し、あわせて金融面の支援や政治リスク保険の活用を示唆しました。最悪シナリオを薄める材料ですが、発言だけでプレミアムが解消するとは限らず、実効性は見極めが必要です。
需給面では急落が進むほど自律反発が起きやすくなります。また、中長期テーマ（ガバナンス改革、海外勢の10兆円規模の買い越し期待）は残っていますが、地政学ショック下では実現時期がずれ得る点に注意が必要です。
ネガティブ材料
有事のドル買いと原油高が同時に進み、ドル円は157円台半ばから後半で推移しています。輸入コスト上昇懸念が日本株の重石になりやすい点に注意が必要です。需給面も信用買い残が約5.5兆円と高水準で、維持率悪化による処分売りが連鎖しやすい構造にっている点も警戒いたいです。
加えて、仮に米海軍の護衛が実現したとしても、次のような不安が残ります。
- 「期待」から「業績」へのシフト: 護衛がついても保険料高騰や航路変更が海運・商社株の利益を圧迫します。原油高長期化でコストを価格転嫁できる企業とできない企業の差が明確になります。
- 物価と金利への波及: インフレ再燃により米FRBが利上げ継続や利下げ延期を選択する可能性があり、金利上昇懸念は半導体などグロース株への強い売り圧力になります。
- 日本固有の要因: エネルギー自給率が低いため、輸入物価上昇による「悪い円安」が進むと、内需株（小売・サービス）には強いマイナスとなります。
リスク要因チェックリスト
- WTI原油: あくまでもテールリスクですが、原油価格が100ドルを目指すようならは世界株のさらなるリスクオフを誘発。
- ドル円: 有事のドル買いによる円安（157〜158円台）が進行中。輸入企業の採算悪化が足かせ。
- VIX指数: 急上昇（パニック水準）。流動性が低下し下落局面で値が飛びやすい危険な状態。
- 需給関係: 信用買いの強制ロスカット連鎖で、底打ち確認まで下値不安が残る。
- 複合リスク: 「中東有事 ＋ 有事の円安ドル高 ＋ 信用投げ売り」の同時進行により短期急落リスクがまさに顕在化する可能性。
テクニカル分析（日経平均 日足）
強烈な下落トレンドの中腹〜終盤ですが、底打ちは未完了です。
- 10日移動平均線（57,295円付近）: 現在値（54,000円台）と約5%下方乖離しており、突っ込み警戒感から自律反発が起きやすい水準です。ただし、反発時もこの10MAが強力な上値抵抗線となります。
- 9日RSI（34.95付近）: 売られすぎの目安「30」に接近中ですが未到達です。もう一段の下押し（セリング・クライマックス）の余地を残しています。
55,000円が「戻りの壁」に
基本シナリオは「下値模索と底練り」です。短期は地政学リスクと信用整理が一巡するまで上値は重く、戻りは売られやすい展開を想定します。
急落が進むほど「売りの終点」に近づきます。目安は (a)原油上昇の鈍化、(b)輸送不安が追加で悪化しない、(c)信用整理の進展やテクニカルの好転（RSI30割れからの回復等）の3点が揃うかです。
想定レンジは 53,000〜56,000円 を中心とします。55,000円は「支持」ではなく「戻りの壁」に変わりつつあります。
今後のイベント
- 3/6 米国2月雇用統計
- 3/6 米国1月小売売上高
- 3/10 日本のGDP改定
- 3/11 米国2月CPI
※雇用・CPIが強い場合は米金利の再上昇圧力になり、リスク資産の戻りを抑えやすい点に注意が必要です。
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