ドル円急落の要因分析と市場展望【外為マーケットビュー】
動画配信期：公開日から2週間
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
動画の内容まとめ
ドル円の急激な下落とその背景
昨日のドル円はロンドン時間に149円13まで上昇したが、その後急落して147.88円前後まで下落し、現在は148円付近で推移している。急落の材料は2つあり、米求人数の予想下回りとFOMC関係者のハト派発言により長期金利が低下したことが要因だ。10年債利回りは4.3%付近から4.2%付近まで低下した。
求人数の大幅悪化
求人数は718万1000件となり、前月の735万7000件から低下した。この前月の数値も当初の743万7000件から下方修正されており、予想738万件をさらに下回る弱い結果となった。求人数はここのところじわじわと低下しており、パンデミック後の1000万件台から徐々に減少し、ついに失業者数を下回る10か月ぶりの低水準となった。
この弱い数字を受けてドル円は148.80円付近から148円割れまで急落し、9月利下げ期待が高まった。フェドウォッチは9月利下げ確率を発表前の85%から96.6%まで引き上げており、再び149円が重い水準となった。
FOMC関係者のハト派発言
ウォラーFRB理事は9月利下げが必要で、その後数カ月かけて利下げしていくのが適当と景気次第の発言を行った。ボスティック・アトランタ連銀総裁は利下げ時期を明言しなかったが、労働市場軟化の証拠が見られれば年内に0.25%の利下げを一回実施する可能性が高いとの見方を示した。これらがさらなる長期金利低下とドル下落を促した。
ベージュブックと関税影響
昨日深夜発表のベージュブックでは、12地区連銀の多くが経済活動にほとんど変化がないとの認識を示し、4地区が控えめな成長を報告した。物価については10地区が緩やかまたは控えめな上昇としている。関税やトランプ政権政策が家計・企業に与える影響がじわじわと出てきていることも報告された。
世界的な金利上昇の一服
アメリカだけでなく日本の政局混乱やフランスの9月8日信任投票と財政赤字拡大で世界的に長期金利が上昇していたが、今週は米長期金利低下もあって世界的に金利上昇が一服した。
米株式市場の堅調推移
米株式市場はダウが0.05%下落したものの、S&P500が0.51%上昇、ナスダックが1.03%上昇と総じて堅調だった。長期金利低下が株価のプラス材料となったが、それ以上にアルファベットとアップルが上昇した。
連邦地裁がアルファベットの独占禁止法違反訴訟で検索事業売却は必要ないと判断し、これを好感してアルファベットが急伸した。アップルもSafariのデフォルト検索エンジンにGoogleを採用する手数料収入が継続するためプラス材料となった。メイシーズは通期業績見通し上方修正で20%急騰し、富裕層の購買力が衰えていないことを示した。
日経平均とドル円の展望
日経平均は4万2000円付近で推移しており、来週のSQに向けてレンジが続いている。ドル円については148円付近がサポートできれば148.70-80円への上昇が見込まれるが、147.80-90円を下抜けすると147.50円まで下落する可能性がある。
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YEN蔵 氏株式会社ADVANCE代表取締役 米系のシティバンク、英系のスタンダード・チャータード銀行で、20年以上にわたり、為替ディーラーとして活躍。現在は投資情報配信を主業務とする株式会社ADVANCE代表取締役。ドル、ユーロなどメジャー通貨のみならず、アジア通貨をはじめとするエマージング通貨でのディーリングについても造詣が深い。また、海外のトレーダー、ファンド関係者との親交も深い。YouTubeなどで個人投資家に対して為替に関する情報を発信しており､人気を博している｡
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