ドル/円の9月見通し「米利下げは織り込み済み　本邦の政治情勢にも注目」

ドル/円の9月見通し「米利下げは織り込み済み　本邦の政治情勢にも注目」

執筆・監修：株式会社外為どっとコム総合研究所　シニア為替アナリスト　神田卓也

ドル/円の基調と予想レンジ

基調
横ばい

予想レンジ
145.000～151.000円

ドル/円8月の推移

8月のドル/円相場は146.211～150.917円のレンジで推移し、月間の終値ベースで約2.5％下落した（ドル安・円高）。1日に発表された米7月雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を下回った上に、前2か月分が大幅に下方修正された。これを受けて9月の利下げ観測が高まると、この日だけで150.90円台から147.20円台へ最大3.5円超下落した。ただ、9月の利下げを完全に織り込んだことでその後のドル安余地は限定的だった。12日の米7月消費者物価指数（CPI）にトランプ関税の影響が見られなかったとして9月の利下げ幅が通常の25bp（0.25％ポイント）ではなく50bpになるとの思惑が一部に浮上。14日には146.21円前後まで下落する場面もあったが、米7月生産者物価指数（PPI）が上振れすると下げ止まった。もっとも、ドルの上値も重く、その後の戻りは148円台後半までにとどまった。22日のジャクソンホール会議においてパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が9月利下げに慎重な姿勢を示すとの思惑から148.77円前後まで強含んだが、議長が労働市場の下振れリスクを強調したことで失速。その後月末にかけても、トランプ米大統領がFRB人事に介入したことなどから148円台では上値が重かった一方で、146円台では下げ渋る動きとなり、147.04円前後で8月の取引を終えた。

ドル/円日足チャート

ドル/円8月の四本値

始値 150.687 高値 150.917 安値 146.211 終値 147.036

1日
米7月雇用統計は非農業部門雇用者数が7.3万人増と市場予想（10.4万人増）を下回り、失業率は予想通りに4.2％へ上昇した（前回4.1％）。非農業部門雇用者数は5月と6月分が合計で25.8万人に上る大幅な下方修正となり、その結果3カ月平均の増加幅はわずか3.5万人に縮小した。そのほか、労働参加率は62.2％（予想、前月ともに62.3％）、平均時給は前年比+3.9％（予想、前月ともに3.8％）だった。米7月ISM製造業景況指数は48.0と市場予想（49.5）に反して前月（49.0）から低下。構成指数の仕入価格や新規受注、雇用などが軒並み前月から低下した。

5日
米7月ISM非製造業景況指数は50.1と市場予想（51.5）に反して前月（50.8）から低下。構成指数では、関税の影響から仕入れ価格が2022年10月以来の水準へ上昇した一方で、新規受注や雇用は前月から悪化した。

7日
一部報道で「FRBのウォラー理事はトランプ大統領の側近チームと面談し、同氏が次期FRB議長の最有力候補として浮上した」と伝わった。また、トランプ米大統領は8日付で辞任するクーグラーFRB理事の後任に、2026年1月31日までの暫定理事として、自身の側近であるミラン米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を指名すると公表した。

12日
米7月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.2％、前年比+2.7％となり、前年比で予想（+2.8％）を下回った。一方、食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比+0.3％、前年比+3.1％となり、前年比で予想（+3.0％）以上に前月（+2.9％）から伸びが加速した。コアCPIの伸びはサービス価格の上昇によるものが大きく、関税の影響を受けやすい財価格の伸びは比較的緩やかだった。カンザスシティ連銀のシュミッド総裁は、「経済の勢いが持続し、企業の楽観的な見方が強まり、インフレが当局の目標を上回る水準に止まる中では、緩やかな引き締め状態にある金融政策スタンスを当面維持するのが適切だ」との見解を示した。

13日
ベッセント米財務長官は「FRBは6月か7月に利下げ出来た」「9月に50bpの利下げが可能だろう」とし、「金利は150～175bp低くあるべきだ」との見解を示した。また、日本については「日本はインフレ問題を抑制する必要がある」と語り、植田日銀総裁と話したことを明らかにした上で、「私見だが、日銀は後手に回っており、利上げするだろう」と述べた。

14日
米7月生産者物価指数は（PPI）は前年比+3.3％と市場予想（+2.5％）を大幅に上回った。食品とエネルギーを除いたコアPPIも前年比+3.7％と予想（+3.0％）を上回り、関税政策による輸入コストの上昇を米企業が価格に転嫁しつつあること示唆する結果となった。

15日
米7月小売売上高は前月比+0.5％と市場予想（+0.6％）を下回ったものの、6月分が+0.6％から+0.9％へと上方修正。自動車を除いた売上高は前月比+0.3％と予想通りだったが、同様に6月分が+0.5％から+0.8％へと上昇修正された。なお、GDPの算出に用いられるコア小売売上高（コントロールグループ）は前月比+0.5％と市場予想（+0.4％）を上回り、こちらも6月分が+0.5％から+0.8％に上方修正された。

19日
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、米国のソブリン格付けを「AA+/A-1+」に据え置き、見通しを「安定的」とした。声明では「関税による税収が、減税政策による財政への打撃を和らげる可能性がある」とした一方で、「財政状況は依然として米国債格付けにおける主要な弱点だ」と指摘した。

20日
FRBは7月29-30日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表。「ほぼ全員の参加者が金利据え置きを適切と判断した」とし、「参加者の大多数は、インフレ上振れリスクの方が雇用軟化リスクよりも大きいと認識」していたことが明らかになった。また関税引き上げの影響については「依然として相当の不確実性が残っている」とし、「影響が出るまである程度の時間がかかる可能性がある」と指摘した。

22日
パウエルFRB議長はジャクソンホール会合で講演を行い、労働市場の下振れリスクを指摘した上で、「リスクバランスの変化が政策調整を正当化する可能性がある」との見解を示し、9月利下げの可能性を否定しなかった。一方で「関税は長期的なインフレを誘発する可能性がある」と指摘。「インフレリスクは上振れ傾向、雇用は下振れ傾向」と述べて、「金融政策には決められたコースはない」と慎重な姿勢は維持した。

26日
トランプ米大統領は、住宅ローン申請書類を巡る不正疑惑を理由に、クックFRB理事を即時解任すると表明。これに対し、クック理事は「辞任しない」と明言。「法的に何の理由もないのに私を『正当な理由』で解雇しようとしたが、トランプ氏にはそうする権限はない」と述べた。

27日
米NY連銀のウィリアムズ総裁は、成長鈍化に懸念を示した上で、労働市場については「4.2％の失業率は歴史的にもとても低い」としつつも「雇用の勢いは確実に鈍化している」と指摘。「雇用とインフレのリスクは一段と均衡してきている」との認識を示した。その上で、自身にとって「毎会合が『ライブ』だ」と述べて9月利下げの可能性を否定しなかった。

29日
米7月個人消費支出（PCE）は前月比+0.5％と市場予想に一致。同PCE物価指数（デフレーター）も前年比+2.6％と予想通りで、伸び率は前月と同じだった。食品とエネルギーを除いたコアPCEデフレーターは前年比+2.9％と予想通りながらも5カ月ぶりの高い伸びとなった。

各市場 8月の推移

9月の日・米注目イベント

ドル/円の9月見通し

7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）時点では、「インフレ上振れリスクの方が雇用軟化リスクよりも大きい」、したがって利下げは慎重に進めるべきとの認識が共有されていたことが8月20日に公開された議事録で明らかになった。しかし、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長はその2日後の講演（於ジャクソンホール会議）で労働市場の下振れリスクを強調した上で、「リスクバランスの変化が政策調整を正当化する可能性がある」と述べて議事録で示した見解を覆した。このことから、9月5日に発表される米8月雇用統計が予想外に強い結果とならない限り、16～17日のFOMCで利下げが決まる可能性が高そうだ。もっとも、9月1日時点でFedWatchツールが示す25bp（0.25％ポイント）の利下げ確率は89.7％で、いわば「織り込み済み」の利下げとなる可能性が高い。8月雇用統計が「著しく」弱い結果となり50bp利下げの織り込みが進まないことにはドル/円を押し下げる余地は小さいと考えられる。なお、8月中旬に一時50bp利下げが意識された局面におけるドル/円の下値は146.21円前後だった。8月雇用統計が「そこそこ」弱い結果となり、ドル売りに多少勢いがつけば145円台に差し込むことはあるかもしれないが、FOMCの利下げが織り込み済みの25bpにとどまる限り、ドルの下値は限定的だろう。

他方、9月は日本の政治動向にも注目が必要だ。参院選直後に比べれば「石破おろし」の動きは弱まったようにも見えるが、自民党は臨時の総裁選を実施するか否かについて8日に判断する見通しとされる。予断を許さない情勢だが、仮に総裁選実施が決まれば、円が売られる可能性がある。金融緩和や積極財政を是とする高市氏は前回、石破氏に決選投票で逆転負けを喫した経緯がある。次期総裁候補として高市氏が意識されれば、日銀の利上げ期待は大幅に後退することになるだろう。