ドル円急変動：PPI低下とパウエル議長解任観測による乱高下【外為マーケットビュー】
動画配信期：公開日から2週間
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
動画の内容まとめ
米PPI発表によるドル円の下落
昨日のドル円は一時149.18円まで上昇したが、その後148円台後半の高値圏で推移する中、148.467円まで下落する場面があった。
6月のアメリカPPI発表が最初の下落要因となった。前月比は0.3%から0%に低下し、予想の0.2%を下回った。前年比も2.7%から2.3%に低下し、予想の2.5%を下回る弱い数字となった。
コア指数も前月比で0.1%から0%に低下、前年比は2.8%から2.5%に低下した。前日のCPIに続き注目された物価指標だったが、大きく伸びるどころかPPIが低下することになった。
詳細を見ると、物の価格が3%上昇した一方で、サービス価格は0.1%下落した。サービス価格の中では旅行やホテル宿泊の需要軟化により、宿泊料金が4.1%下落、航空運賃も2.7%下落したことが主因となった。
この結果を受けて、ドル円は一時148.467円まで下落したが、その後148.92円まで反発した。
パウエルFRB議長解任観測による急落
その後、突然147円を割り込んで146.883円まで急落した。これはブルームバーグでトランプ大統領がパウエルFRB議長を解任するのではないかとのニュースが流れたためだった。トランプ大統領自身が発言したわけではないが、ホワイトハウス高官が近くトランプ大統領がパウエル議長を解任すると共和党議員と話し合っているとのニュースが出た。
トランプ大統領の釈明と反発
その後、トランプ大統領が解任するつもりはないと発言した。ただし、不正行為のような理由で辞任しなければならない場合を除き可能性は低いとしており、完全にパウエル議長続投という感じではなかった。しかし、自ら解任する気はないという発言が伝わると、一気に148.37円まで上昇した。
その後148円台で推移し、一時147.50円まで落ちる場面もあったが、現在は再び上昇している。
金利市場の反応
アメリカの2年債利回りは3.959%から3.895%に低下したが、10年債利回りは4.489%から4.459%に上昇する場面もあった。中央銀行の独立性を危うくするような状況に対して、長期債がリスクを織り込みに行ったためと考えられる。
中央銀行独立性への懸念
こうした中央銀行への政権側の圧力は先進国では非常に嫌われる傾向にある。トランプ大統領の本音としては利下げをする人を議長に持ってきたいところで、1%台の政策金利が望ましいと述べている。
パウエル議長の任期は来年5月で、理事の任期は2027-28年まである。理事に残って影響力を行使することも可能だが、ベッセント財務長官からは議長を辞めたら理事も辞めるべきだとの圧力もかかっており、今後このニュースは継続的に注目を集めそうだ。
株式市場の堅調さ
株式市場は一時的な下落を経て反発し、ダウが0.53%上昇、S&P500が0.32%上昇、ナスダックが0.26%上昇となった。パウエル解任ニュースで一時急落したが、その後は反発する展開となった。
金融機関の決算も好調で、昨日はゴールドマンサックスの決算が良好だった。BOAは決算は良かったものの株価は上がらなかったが、テック系企業はまあまあ良好な推移となった。
今後の注目水準
ドル円は148.50-60円が重要なポイントとなる。昨日一時下落した148.46円付近がこの水準に当たり、ここを抜けられなければ147円から148.50円のレンジ相場となる可能性がある。148.50円を上抜けすれば149円を目指し、昨日の高値を抜ければ150円を目指す動きになると予想される。
ユーロドルも一時ドル売りで1.17まで上昇したが、その後下落して現在は1.16台前半で推移している。ドルスイスも0.8000から0.8050付近が前回サポートされていたレベルで、現在はレジスタンスとなっている。この水準を完全に抜けてドル高の流れになるかが注目される。
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YEN蔵 氏株式会社ADVANCE代表取締役 米系のシティバンク、英系のスタンダード・チャータード銀行で、20年以上にわたり、為替ディーラーとして活躍。現在は投資情報配信を主業務とする株式会社ADVANCE代表取締役。ドル、ユーロなどメジャー通貨のみならず、アジア通貨をはじめとするエマージング通貨でのディーリングについても造詣が深い。また、海外のトレーダー、ファンド関係者との親交も深い。YouTubeなどで個人投資家に対して為替に関する情報を発信しており､人気を博している｡
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