ドル円 日銀追加利上げ観測で円高進行
今週初めのドル円は、トランプ大統領の関税政策の影響が懸念される中、154円台後半でスタートしました。
トランプ大統領がカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に対する関税を強化する大統領令に署名したことでアメリカでインフレが再加速するとの見方が広がり、3日（月）のドル円は一時155円台後半へと上昇しました。その後リスク回避の円買いが強まって154円台前半まで下落しましたが、トランプ政権によるメキシコへの関税措置の発動が1ヶ月間停止されたことが伝わるとドルが買い戻され、4日（火）夕方には155円台半ばまで持ち直しました。
4日に米12月雇用動態調査（JOLTS）求人件数が発表されると、予想を下回る結果を受けてドル売りが強まり、ドル円は154円台前半へと下落しました。
5日（水）には日本の12月毎月勤労統計調査で現金給与総額が市場予想を大きく上回ったことや、赤澤経済再生担当大臣が「足もとはインフレの状態という認識、植田総裁と齟齬ない」と発言したことを受けて日銀の追加利上げ観測が強まり、ドル円は153円台前半へと続落しました。さらにその後米1月ISM非製造業景況指数が予想下振れとなったこともドル売りを誘い、約2カ月ぶりの水準となる152円台前半まで円高ドル安が進みました。
6日（木）には一時152円台後半まで持ち直す場面もあったものの、米新規失業保険申請件数などが弱い結果となったことで再びドル売りが強まり、7日（金）午前には一時150円台後半まで下落しました。
今週のドル円は日銀の追加利上げ観測が強まって下落する展開となりました。米指標で弱い結果が目立ったこともドル売りを誘い、昨年12月以来の水準まで円高ドル安が進みました。
来週は米1月消費者物価指数（CPI）や米1月小売売上高などの重要イベントが予定されています。ドル円の上値の重さが意識される中、重要なインフレ指標とされる米CPIを受けて相場にどのような方向感が出るか注意深く見極める必要がありそうです。
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