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FX「追加関税でも人民元はドルに寄り添い安定。株価は意外に上昇」人民元見通し

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総括

FX「追加関税でも人民元はドルに寄り添い安定。株価は意外に上昇」人民元見通し

(通貨4位、株価12位)
予想レンジ 人民元/円 20.6-21.1

(ポイント)
*トランプ次期米大統領、メキシコ・カナダ・中国からの輸入への追加関税を示唆
*ただ中国金融市場への影響は少ない
*人民元はドルにパラレルに動いている。年間でも4位で安定推移
*追加関税発表後は上海、香港ともに株価指数は上昇(日経は下落)
*中国政府は追加関税を避難
*10月工業部門利益は減少
*今週は土曜日に11月PMIの発表
*トランプ関税引き上げ前の駆け込み輸入、一時的に米貿易赤字拡大、中国は黒字拡大
*北京と上海が住宅購入の促進に向けて減税
*10月鉱工業生産、予想下回る 消費は好調
*若年失業率、10月は17.1%に低下
 *対中強硬派のルビオ上院議員を米国務長官に指名
*10月消費者物価伸びず

(トランプ次期米大統領、メキシコ・カナダ・中国からの輸入への追加関税を示唆)
トランプ氏は11月25日、メキシコとカナダからの輸入に25%、中国からの輸入に10%の追加関税を就任初日に課す意向を示した。
中国からの輸入に対して、フェンタニルをはじめとする麻薬が同国から流入していることを指摘。中国側の取り締まり対策が効果を上げておらず、中国製の麻薬の大部分がメキシコ経由で米国に流入しているとして、この流れが止まるまで、中国からの全ての輸入に対して、既存の追加関税に加えてさらに10%の上乗せ関税を課すとした。
 中国原産品に対しては、1期目のトランプ政権時の2018年7月以降、1974年通商法301条を基に、相当数の品目に対して7.5%ないしは25%の追加関税が課されている。バイデン政権でもそれは維持され、2024年9月27日からは中国製の電気自動車(EV)など一部品目に対する追加関税の100%への引き上げを含む追加的措置も打っている。

トランプ氏は選挙期間中に、対中輸入に60%の追加関税を課すなどの案を提示していた。

(①トランプ関税に対して為替の反応は)
 いつもの有事の如く、円が買われ最強となった。関税攻撃を受けたメキシコ、カナダが弱いが、人民元はこれまた、いつものようにドルに寄り添う、ドルが6位、人民元は7位。



(②トランプ関税に対して株価の反応は)
 株価は関税賦課でやり玉にあげられた中国、香港株が上昇している。日経が最弱となっている。



(人民元の現在位置)
 月間では5位、年間では4位と上位グループで、ドルに半ば連動するように推移している。
株価は香港ハンセン指数が年初来で14.99%高、上海総合数が11.26%高、日経平均が13.96%高。中国・香港株は9月の一連の経済対策でマイナス圏から浮上したが、このところ伸び悩んでいた。ただトランプ関税策で国内は景気対策が打ち出されるとの期待で昨日は上昇した。

(関税戦争に勝者はいない)
 国営紙チャイナ・デイリーと環球時報は、トランプ氏に対し、米国のフェンタニル危機について中国を「スケープゴート」にしたり、「中国の善意を当然のことと思わないように」と警告した。
チャイナ・デイリーは「次期大統領が中国からの輸入品に追加関税をかけるという脅威を正当化するために挙げた言い訳はこじつけだ」とし、「関税戦争に勝者はいない。米国が関税を武器化して経済や貿易問題を政治化し続ければ、無傷で済む者はいないだろう」と強調した。
経済学者はトランプ氏が選挙期間中に表明していた追加関税案を踏まえて2025年と26年の中国の経済成長目標を既に下方修正し始めている。また、生活費の上昇に備えるよう米国民に警告している。

(今週は土曜日にPMI発表)
今週は11月30日(土)に11月の製造業・非製造業のPMIが発表される。

テクニカル分析(人民元/円)

ボリバン3σ下限まで急落

日足、ボリバン3σ下限へ下落。雲の上限まで下落。9月30日-11月27日の上昇ラインがサポート。11月26日-27日の下降ラインが上値抵抗。5日線、20日線下向き。
 週足、11月11日週、18日週と上ヒゲが長く今週は雲中へ下落。ボリバン中位で止まるか。11月11日週-18日週の下降ラインが上値抵抗。ボリバン中位。5週線下向く。20週線下向。 
月足、8月、9月の長い下ヒゲで10月は反発、11月は陰転。9月-10月の上昇ラインがサポート。7月-10月の下降ラインを上抜く。5か月線下向き、20か月線は上向き。
 年足、4年連続陽線。22年-23年の上昇ラインがサポート。一時1993年以来の22円台のせも円買い介入で19円台へ下落。一時陰転も現在は陽転21円台。

チーファンラマ

10月工業部門利益は減少

10月の工業部門企業利益は、前年比10%減少した。長引く不動産市場の低迷や貿易摩擦激化で企業が収益確保に苦慮していることが浮き彫りになった。
ただ、9月の27.1%減からマイナス幅が縮小した。1-10月は4.3%減となった。

情報提供元:FX湘南投資グループ
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