株式会社外為どっとコムの完全子会社である株式会社外為どっとコム総合研究所（以下、「外為どっとコム総研」、本社：東京都港区、代表取締役社長：竹内 淳）は、個人投資家の外為投資に役立つ外国為替情報の調査・研究を行なっており、FX投資家の実態を調査しましたので、お知らせします。
為替市場は新NISAに圧倒される？！ 未決済ポジション合計は約9.3兆円へ
一般社団法人金融先物取引業協会 FX投資家動向まとめ
米ドル/円取引が4割減
金融先物取引業協会が3月14日に公表した資料によると、2024年2月の店頭FXにおける取引金額は801兆円と、1月から36.7％減少した。個人投資家が好むUSD/JPY（米ドル/円）の取引額が前月の６割に留まったことが大きく影響した。ただ、月末時点の未決済ポジション合計は約9.3兆円と3.8％増加した。
取引金額上位の5通貨ペアは、USD/JPY（米ドル/円）・GBP/JPY（ポンド/円）・AUD/JPY（豪ドル/円）・EUR/JPY（ユーロ/円）・EUR/USD（ユーロ/米ドル）の順で、AUD/JPY（豪ドル/円）とEUR/JPY（ユーロ/円）の順位が入れ替わった。
（出所）金融先物取引業協会の「店頭FX月次速報」をもとに、当社が作成。
左軸-取引金額、右軸-ポジション計
グラフ中のデータ単位は百万円
株式会社外為どっとコムFX投資家動向2024年2月
収益は大きく改善
FX口座数が57万件を超える株式会社外為どっとコム協力の下、2024年2月のFX投資家動向を調査した。
【調査概要】
調査対象：株式会社外為どっとコムのFXサービス「外貨ネクストネオ」利用者（約57万口座）
調査機関：株式会社外為どっとコム総合研究所
調査対象：調査期間中にFXサービス「外貨ネクストネオ」の新規口座開設およびFX取引をした顧客
調査期間：2024年2月1日7:00 ～ 2024年3月1日7:00
調査方法：対象期間中の取引データより抽出
（特定の個人を識別できないよう個人情報を匿名化した上で行っております。）
FX取引における実現損益
FX取引における実現損益でプラスは60.6％、マイナスは39.3％となった。プラスは前月比2.1％ポイント改善した。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が早期利下げに否定的な見解を示したことや、予想を上回る米1月消費者物価指数（CPI）を受けて米利下げ時期が後ずれし、米ドル/円を146円半ばから150円後半へ押し上げた。こうした中で、個人投資家は、昨年12月に高値掴みしたロングポジションを粛々と決済したことで、収益を積み上げた模様だ。
通貨ペア別取引者数
通貨ペア別取引者数のトップ10は、USD/JPY（米ドル/円）・AUD/JPY（豪ドル/円）・GBP/JPY（ポンド/円）・EUR/JPY（ユーロ/円）・MXN/JPY（メキシコペソ/円）・EUR/USD（ユーロ/米ドル）・NZD/JPY（NZドル/円）・TRY/JPY（トルコリラ/円）・ZAR/JPY （南アフリカランド/円）・GBP/USD（ポンド/米ドル）の順。
USD/JPY（米ドル/円）の1位は不動で、AUD/JPY（豪ドル/円）が2位へ返り咲いたほか、GBP/JPY（ポンド/円）が3位へ後退した。また、NZD/JPY（NZドル/円）が9位から7位へ順位を上げた。
平均取引数量
FX投資家の1注文あたりの平均取引数量は4.2万通貨（42Lot）と前月から横ばいで、直近3カ月は変わっていない。
USD/JPY（米ドル/円）は、1Lotあたり6,100円の必要保証金（3/15時点、法人口座除く）がかかるため、１注文あたりの必要保証金額は約25万6,200円となる。MXN/JPY（メキシコペソ/円）は、1Lotあたり400円の必要保証金（3/15時点、法人口座除く）がかかるため、１注文あたりの必要保証金額は1万6,800円となる。
※現在の取引保証金額はコチラで参照いただけます。
口座の開設期間
取引をしたFX投資家の口座開設後の期間は、平均109カ月（9年1カ月）と変わらなかった。直近2年の平均は104.0カ月（約8年7カ月）となる。
FX投資の年齢分布
FX投資家の年代別では40代が31.1％と最多で、次に50代、30代、60代と続いた。40代と50代が半数を占める状態は変わっていない。
FX口座開設者動向
新規にFX口座を開設した投資家は、30代が26.6％、40代が24.3％で、この2つの年代が半数を占めた。以下、50代が19.5％、20代が17.7％と続いたが、50代の口座開設者が4.7％p増加したことが目立った。
まとめ
2024年2月の為替市場は、米国の早期利下げ観測の後退や、本邦の大規模緩和からの緩やかな脱却観測を背景として米ドル/円は上昇したものの、取引は低調だった。理由としては、1月からの急速な円高修正に個人投資家が方向性を絞りきれなかったとみられるほか、本邦の円買い介入への警戒心から、投資家が積極的な取引を見送らざるを得なかったことなどが考えられる。また、本邦株式市場の堅調な推移を受けて、資金が為替市場から株式市場へ移動した可能性もある。
日経平均株価が約34年ぶりに最高値を更新する局面において、東証プライム市場銘柄の売買代金（立ち会い外取引を含む）は、２月に１日当たり平均で５兆8127億円と、市場再編でプライム市場が発足した2022年４月以降で最高となった。株式市場を支えたのは、非課税投資枠の大幅な拡大と制度の恒久化が整備された新NISA開始が大きい。ある意味、2月は個人投資家の資金の向かう先が大きく変化した月と言える。今後もこうした資金の流れが続くのか、それとも為替市場へ資金が戻ってくるのか注視される。
※過去の調査結果は、マネ育ch( https://www.gaitame.com/media/ )よりご参照ください。
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https://www.gaitame.com/media/archive/category/FX%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E8%AA%BF%E6%9F%BB
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