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ドル円一時141円台 日銀の緩和継続受け上昇
15日のドル円は一時141円台半ばまで上昇し、その後140円台前半へと反落しましたが、本日日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の継続を決定したことを受けて一時140円台後半まで上昇しました。
15日未明に米FOMCの結果が伝わり、年内にあと2回の利上げが行われる可能性が示唆されたことで、ドル円は上昇し15日夕方には一時141円台半ばまで上値を伸ばしました。
しかし大幅な上昇からの反動や、日本政府・日銀による為替介入への警戒感からドル売りの動きが出て、上昇の勢いは続かず141円台前半で伸び悩みました。
21時過ぎに欧州中銀（ECB）が利上げを決定したことが伝わると対ユーロでドル売りが進んだ影響でドル円も下落し、その後発表された米新規失業保険申請件数が予想を上回ったことでドル売りが加速して、ドル円は140円台前半へと押し戻されました。
その後も軟調に推移し本日午前には一時140円を割り込んで下落しましたが、本日正午前に日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の継続を決定したことが伝わると円売りドル買いの動きが強まり、141円台まで上昇しました。
ドル円底堅さ続くか 本日米ミシガン大消費者態度指数発表
15日、ドル円は米FOMCで年内にあと2回の利上げが示唆されたことで昨年11月以来約7ヶ月ぶりの高値となる141円台半ばまで上昇しました。その後140円台前半へと反落しましたが、本日日銀が大規模な金融緩和策の継続を決定したことが伝わると、一時140円台後半まで持ち直しました。
昨夜の米指標では、5月小売売上高はマイナスの予想に反してプラスとなり、6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数も予想を上回るなど、米経済の底堅さが示されました。一方で米新規失業保険申請件数は予想を上回り、雇用については減速の兆候が見られました。
日銀が金融緩和策の継続を決定し、米FRBは年内の追加利上げを示唆していることから、引き続き日米の金融政策の違いがドル円を支える要因となりそうです。ただしパウエルFRB議長は「今後については何も決定していない」としており、実際に利上げが行われるかどうかは不透明であることから、今後のデータを受けて利上げをめぐる見通しがどのように変化するかが注目されます。
本日は23時に米6月ミシガン大学消費者態度指数・速報値が発表されます。予想を上回る結果となれば米FRBによる追加利上げ観測が強まりドル高に振れることが予想され、発表直後の変動に注意が必要です。
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