来週のドル円関連重要イベント
6月12日(月)からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
6/12(月):
【アメリカ】5月月次財政収支
6/13(火):
【アメリカ】米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
【アメリカ】5月消費者物価指数(CPI)
6/14(水):
【アメリカ】5月卸売物価指数(PPI)
【アメリカ】米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見
6/15(木):
【日本】日銀・金融政策決定会合(1日目)
【日本】4月機械受注
【日本】5月貿易統計
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】6月ニューヨーク連銀製造業景気指数
【アメリカ】5月小売売上高
【アメリカ】6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】5月鉱工業生産
【アメリカ】4月対米証券投資
6/16(金):
【日本】日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
【日本】植田和男日銀総裁、定例記者会見
【アメリカ】6月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
特に注目度が高いのは13日(火)の米5月消費者物価指数(CPI)、13日から14日にかけて開かれる米FOMCと終了後の政策金利発表およびパウエルFRB議長の会見、15日(木)の米5月小売売上高、16日(金)の日銀金融政策決定会合と終了後の政策金利発表、植田総裁の会見です。
13日(火)に発表される米消費者物価指数(CPI)は、消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を測定したものです。インフレの実態を見極めるのに利用される指標で、米FRBも金融政策決定の上で重視すると言われます。同日から開かれる米FOMCでは利上げが見送られるとの予想が優勢となっていますが、CPIの結果によっては見通しが変わる可能性もあり、結果に注目が集まります。
13日から14日にかけてアメリカの金融政策決定会合にあたるFOMCが開かれ、終了後の日本時間15日午前3時頃に政策金利の発表、続いて午前3時半よりパウエルFRB議長の会見が行われます。市場では今回の会合で金利が据え置かれた後、7月の会合で利上げが再開されるとの予想が広がっており、FOMC声明文やパウエル議長の会見で今後の利上げが示唆されるかどうかが注目されることとなりそうです。
15日(木)に発表される米小売売上高は、米国内の小売業者の売上高を集計したものです。アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて特に高いことから、本指標はアメリカ経済の動向を見極める上で重要とされます。予想以上に強い結果となれば、7月の利上げ再開観測が強まってドル高に振れることが予想されます。
16日(金)には日銀金融政策決定会合で決定された政策金利の発表と、植田総裁の会見が行われます。植田総裁は大規模な金融緩和策を継続する考えを示しており、早期に金融政策の大幅な変更が行われる可能性は低いと見られますが、今後の政策についてどのような方針が示されるか注目されます。
来週は重要イベントが目白押しとなっており、それらの結果次第で今後のドル円の方向性が決まることも予想されることから、予断を許さない一週間となりそうです。
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