ドル円一時135円台 米雇用統計の強い結果受け反発
5日のドル円は米雇用統計を受けて反発し、135円台へと上昇しました。
5日は東京市場が休場で取引量が少ない中、ドル円はアメリカでの金融不安などを背景に午後にかけて133円台後半まで弱含みました。
その後は夜にかけて米金利の上昇などを背景にドル買いが優勢となり、21時半に米4月雇用統計が発表されると、非農業部門雇用者数、失業率、平均時給が軒並み強い結果となったことでドル買いが加速し、ドル円は135.12円前後まで上昇しました。
135円台前半で伸び悩むと6日早朝にかけて134円台へと押し戻されましたが、週明けの本日朝には再び135円台前半へと上昇し、5日の高値を上抜けました。
ドル円135円台定着なるか 金融不安関連の続報に警戒
5日、ドル円は米雇用統計の強い結果を受けて反発する展開となりました。米雇用統計では非農業部門雇用者数が予想以上の増加、失業率は予想に反して低下、平均時給は上昇と軒並み強い結果となり、アメリカの労働市場の底堅さが示されました。
低水準の失業率は依然として人手不足が深刻であることを示しており、労働市場における人手不足は賃金や物価の上昇につながっていると指摘されているため、結果を受けてインフレが長期化することへの懸念が強まりました。
米FRBは先週のFOMCで市場予想通り0.25%の利上げを決定しましたが、声明文から「追加の引き締めは適切と予想している」との文言が削除されたことから、今回をもって利上げは停止との見方が強まっていました。米雇用統計が強い結果となったことで利上げが続く可能性が意識されていますが、FRBのパウエル議長は6月の次回会合での利上げについてはデータ次第としており、今後の経済指標に注目が集まります。
本日はドル円関連の重要イベントは予定されておらず、目先の注目イベントは10日（水）に発表される米4月消費者物価指数（CPI）となります。また、先週経営悪化への懸念から急落した米地銀の株価は5日に買い戻され反発しましたが、関連する続報に引き続き警戒が必要となりそうです。
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