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ドル円方向感定まらず 市場の注目は来週の米CPIへ

ドル円下落後米FRB高官発言受け反発 方向感定まらず

8日のドル円は一時130.60円前後まで下落する場面もあったものの、複数の米FRB高官による発言を受けて深夜には131.54円前後まで反発するなど、方向感の定まらない展開となりました。

ドル円は8日未明に伝わったパウエル米FRB議長の発言を受けて乱高下した後、上値の重い状態が続き、同日夕方には一時130.60円前後まで下落しました。

その後、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁や米FRBのクック理事など、複数のFRB高官が相次いでインフレの根強さや利上げ継続の必要性に言及する発言を行ったことでドルを買う動きが強まり、深夜には131.54円前後まで反発しました。

ドル円様子見ムード 市場の注目は来週の米CPIへ

8日のドル円は131円を挟んだ水準で方向感に乏しい動きとなりました。米FOMCや雇用統計といった重要イベント後の反応が落ち着き、市場は材料待ちのムードとなっています。

複数の米FRB高官があらためて利上げの継続が必要になるとの考えを示し、市場関係者の間では利上げがこれまで予想されていた以上に長期化する可能性があるとの見方が強まりつつあります。アメリカの金融政策の先行きを見通す上では引き続きインフレの動向が大きな鍵となり、来週発表される米1月消費者物価指数(CPI)への注目が高まっています。また、日銀新総裁の人事案も来週国会に提示される見込みであり、市場に広がる金融緩和策の修正観測に対してどのような影響が出るか注目が集まります。

本日はこの後アメリカの失業保険に関する指標が発表されますが、来週の米CPIや日銀総裁人事案の国会提示を前に積極的な取引を控える市場参加者が多く、市場の反応は限定的となることが予想されます。

 
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