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ドル円一時130円台半ば パウエル議長発言受け乱高下

 

ドル円一時130円台半ば パウエル議長発言受け乱高下

7日のドル円は小幅な動きが続いた後、米FRBのパウエル議長の発言を受けて乱高下し、荒い動きとなりました。

ドル円は一昨日の月曜日、米雇用統計の強い結果や日銀の新総裁人事をめぐる報道を受けて上昇していましたが、昨日7日は調整のドル売りが進んで日通し緩やかに下落する展開となりました。

8日午前2時頃、パウエル米FRB議長がインタビューで物価上昇ペースが鈍化し始めているとの認識をあらためて示したことでドルを売る動きが強まり、ドル円は一時130.48円前後まで下落しました。

しかしその後パウエル議長は先週末の米雇用統計が市場予想に反して強い結果となったことに言及し、このようなデータが続けばさらなる利上げが必要になる可能性があるとの考えを示しました。これを受けて一転してドルを買い戻す動きが強まり、ドル円は131円台前半へ持ち直しました。

ドル円見通し定まらず 今夜は要人発言後の動きに注意

7日のドル円は緩やかに下落した後、パウエル米FRB議長の発言を受けて乱高下する展開となりました。パウエル議長から「インフレのペースが鈍化しつつある」との金融緩和を意識させる発言と、「インフレに歯止めがかからなければさらなる利上げが必要になる」との金融引き締めを意識させる発言の両方が出たことで、市場ではアメリカの金融政策の見通しが定まっていない状況です。

今年はアメリカのインフレの鈍化が予想されているものの、2%の物価目標の達成は容易ではなく、米FRBはインフレを抑え込むために市場で予想されている以上の水準まで利上げを続けるとの見方も出ています。景気悪化への懸念が広がる中で雇用データの堅調さが示されて市場の見方は分かれており、アメリカの金融政策をめぐる見通しは今後の指標次第で大きく変わりそうです。

本日はドル円関連の重要指標の発表予定はなく、方向感が出づらい展開が予想されますが、ウィリアムズNY連銀総裁のインタビューや米FRBのクック理事の発言機会があり、発言を受けての突発的な値動きに警戒が必要です。

 



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