ドル円135円台へ続落 まもなく米雇用統計発表

ドル円一時135円台前半 米ISM製造業景況指数の悪化受け続落

1日のドル円は、米FRBのパウエル議長の発言を受けてドルが売られる流れとなる中、米11月ISM製造業景況指数の悪化や米長期金利の低下を背景に続落し、本日午前には135円台前半まで下値を広げました。

1日未明に米FRBのパウエル議長が「早ければ12月に利上げペースを減速する可能性がある」と発言したことを受けてドル円は急落し、その後も下落が進んで同日夜には136円台前半まで下げ幅を拡大しました。

日本時間の24時頃に米11月ISM製造業景況指数が発表され、50を境に製造業の好況・不況を示す同指標において、結果は49.0と2020年5月以来2年半ぶりに50を下回りました。これを受けてアメリカの景気の減速や日米の金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが強まり、本日午前には一時およそ3ヶ月半ぶりの安値となる1ドル＝135円台前半を付けました。

まもなく米雇用統計発表

パウエル議長の発言に続き、米11月ISM製造業景況指数の悪化でさらにアメリカの利上げペース減速が意識され、ドルを売って円を買う動きが強まっています。

今夜はまもなく米雇用統計が発表されます。非農業部門雇用者数や平均時給といった雇用関連データでもアメリカの景気後退の兆候が見られた場合、ドル売りがさらに加速する可能性があります。

ただし、米FRBのパウエル議長は30日の講演で「インフレ率は依然として高すぎる」とも述べており、雇用統計の結果によってはアメリカ経済の底堅さが意識されて再び円安ドル高の流れとなる展開も考えられ、発表後の相場変動に注意が必要です。

 

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