ドル円136円台 パウエル議長発言受け急落
30日のドル円は日中から夜にかけて重要イベントを前に138円台で方向感なく推移していましたが、指標発表などを受けて深夜に一時139円台後半まで上昇した後、米FRBのパウエル議長の発言を受けて137円台まで急落しました。
30日、重要指標の発表やパウエルFRB議長の講演を控えてドル円は方向感に乏しい動きが続いていましたが、22時半過ぎに発表された米7-9月期四半期GDP（改定値）が市場予想を上回ったことや米長期金利の上昇を背景に、一時139.89円前後まで上昇しました。
その後、本日午前3時半過ぎに米FRBのパウエル議長が「早ければ12月に利上げペースを減速する可能性がある」と発言したことが伝わると、ドル円は137円台後半まで急落し、本日朝にかけてさらに136円台まで続落して8月下旬以来の安値となりました。
パウエル議長は「インフレ率は依然高すぎる」とも述べ、利上げ継続の必要性も示唆しましたが、早くて12月に利上げペース減速の可能性があるとの発言に市場はより強く反応した形です。
まもなく発表の米経済指標に注目 明日は雇用統計も
アメリカでは今月13日から金融政策決定会合であるFOMCが開催されますが、FOMCの前々週の土曜日からFOMC終了時まではブラックアウト期間と呼ばれ、FRB関係者による金融政策に関する踏み込んだ発言が禁じられています。今週末からブラックアウト期間に入るため、パウエル議長の発言はFOMC前のFRB高官発言としては最後のものになると見られ、今後はアメリカの経済や雇用関連の指標が注目の対象となりそうです。
本日も昨日に引き続き、インフレ指標として重視される米10月個人消費支出（PCE）や、製造業の景況感を示す11月ISM製造業景況指数など、複数の重要指標が発表されます。また明日は非常に注目度の高い米国雇用統計の発表もあり、結果次第でさらにドル売りが加速する展開も考えられます。
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