原油価格は4日続落。FRBが大幅利上げを継続するとの観測やサウジアラビアの増産報道が重しとなった。NY原油（WTI）は、10カ月ぶりに1バレル＝75ドル台へ急落する場面もあった。ただ、サウジアラビアが増産を否定したことで下げ幅を縮小して80ドル台を回復。（11月21日）

・11月1日に豪準備銀行（RBA）は金融政策決定会合を開催。市場予想通りとなる0.25%の利上げを実施し、政策金利を2.85%とした。

・11月15日にRBAが発表した議事要旨では、住宅市場の悪化を警戒しつつ、利上げ幅を0.25％に留めたことが明らかになった。

・11月16日に発表された豪7-9月期賃金指数は前年比+3.1％と予想の+3.0％を上回り、4-6月期の+2.6％から伸びが加速した。

・11月17日の豪10月雇用統計は、失業率が3.4％に低下して48年ぶりの低水準だった7月に並んだ。また、新規雇用者数は3.22万人増加して市場予想（1.50万人増）を上回った。

今日のメインシナリオ

RBA総裁のタカ派発言は期待薄　コロナ巡る中国リスクにも要警戒

本日はロウRBA総裁がメルボルンで講演する（日本時間17時30分）。7-9月賃金指数や10月雇用統計などから窺える豪州の雇用情勢は堅調だ。ロウ総裁が強い雇用市場に言及すれば、追加利上げへの期待が高まろう。ただ、RBAは10月の議事録で住宅価格の下落に懸念を示している。ロウ総裁が、住宅価格の下落が消費支出に悪影響を与えかねないとの懸念を口にするようなら、利上げ期待は盛り上がりにくい。総裁のこれまでの言動を踏まえると、利上げ加速観測に繋がるほどのタカ派発言は想定しづらいか。

外部要因としては、中国リスクへの警戒が引き続き必要だろう。中国では首都北京で19日に半年ぶりに新型コロナウイルス感染による死者が出た。経済の停滞に繋がる「ゼロコロナ政策」が再び強化されるリスクを意識せざるを得ない。人民元や上海・香港株など中国の金融市場の動向にも注意が必要だろう。